発言のやり取り

次世代型太陽電池の普及について説明します。 【令和7年度の取り組み】 1つ目は、県の施設への率先した導入です。環境省の補助金を使い、指定避難所である小倉工業高校の体育館の屋根に、薄く・軽く・曲げられる「ペロブスカイト太陽電池」と蓄電池を設置する事業を始めました。メーカーの量産の状況から、設置は令和8年度になる見込みですが、設計はすでに終わっています。 2つ目は、普及を広げるための実証への支援です。民間企業が行う先進的な実証3件に補助金を出しました。 ・JR九州による博多駅ホームの屋根へのペロブスカイト太陽電池の設置 ・九電みらいエナジーによる福岡空港国際線ターミナルビルの屋根へのカルコパイライト太陽電池（薄くて軽い太陽電池の一種）の設置 ・名古屋電機工業による道路情報板と監視カメラへのカルコパイライト太陽電池の設置 実証の開始に合わせて、知事によるPRなども行い、広く情報を発信しました。 【令和8年度の取り組み】 1つ目は、県の施設に設置できるかの調査です。指定避難所以外の施設について、環境省の補助の条件に合う施設を幅広く見つけるため、約1,000施設を対象に、発電した電気を自分で使える割合、設置できる面積、立地条件などを詳しく調べます。また、すでに基礎調査を終えた8か所の指定避難所について、導入する施設を決めるため、屋根が重さに耐えられるかを調べます。 2つ目は、県の施設への導入の拡大です。令和7年度からの取り組みを広げ、指定避難所である県立学校の体育館の屋根に、最大8施設まで導入を進めます。 3つ目は、実証への支援の継続です。民間企業の先進的な実証を支援し続けることで、県内の企業が導入を考えるきっかけをつくり、さまざまな場所での普及につなげます。 説明は以上です。よろしくお願いします。

燃料電池商用車（水素で発電して走るトラックやバス）の普及に向けた取り組みについて説明します。 県は「福岡県水素グリーン成長戦略」のもと、3つの柱に取り組んできました。その一つである水素の利用拡大のため、運輸の分野で、トラックなどの商用車を中心に燃料電池車の導入や、水素ステーションの整備・運営費の支援を行ってきました。 こうした取り組みが評価され、県は昨年5月、国（経済産業省資源エネルギー庁）から、燃料電池商用車の導入を重点的に進める地域の中心となる自治体として、全国6都県の一つに選ばれました。 これをきっかけに国の支援を最大限活用し、大量の水素を安定して使う大型の燃料電池（FC）トラックやバスの本格的な導入と、それらの大型車が使える九州初の大規模水素ステーションの整備を目指しています。 【重点地域の概要】 選ばれたのは、福島・東京・神奈川・愛知・兵庫・福岡の6都県です。選ばれる基準は、トラックなどの輸送量が全国平均以上であり、自治体が積極的に導入を支援していることなどです。選ばれた自治体には、国がステーションの整備費や運営費の3分の2を支援するほか、水素を調達する費用の一部も支援されます。 【大規模水素ステーションの整備】 今、県内には水素ステーションが8か所、小型のFCトラックが20台ありますが、大型のFCトラックやバスが使える、敷地が広く水素を多く充てんできる大規模なステーションはありません。 そこで、物流施設やバスの営業所が集まり、将来も水素の需要が見込める地域を優先的な候補地として、九州初の大規模ステーションの整備をインフラ事業者などと検討しています。 インフラ事業者に投資を決めてもらうには、長い目で見て採算がとれるだけの十分な需要が必要です。そのため、県内の運送会社などと大型FC車の導入について話し合っています。しかし今は、導入できるFCトラックやバスの車種や仕様が少なく、需要を積み上げるのに時間がかかっています。 このため、昨年2月議会で補正予算として認めていただいた大規模水素ステーション整備の補助金3億2千万円余りは、令和7年度中に事業者が決まらず、使うことができませんでした。県としては、需要の積み上げを責任を持って進め、できるだけ早く大規模ステーションを整備できるよう目指します。ステーション整備の補助の予算は、あらためて適切な時期にご相談したいと考えています。 【燃料電池商用車の導入とステーション運営の支援】 これまで、水素ステーションの運営費の補助、FCトラックの燃料費の補助、大型FCトラックの試乗会などに取り組んできました。今年度からは新たに、運送会社の要望に応えて、今のFCトラックにはない中型サイズについて、ディーゼルトラックを水素エンジントラックに改造した車両の導入費用を、国の制度と合わせて支援します。 こうした取り組みで、物流を中心とした水素の利用拡大と、県内企業の物流の脱炭素化に、官民一体で取り組みます。 説明は以上です。よろしくお願いします。

令和7年秋からの渇水（雨不足で水が足りなくなること）の状況について説明します。 【現状】 雨の状況：令和7年秋から雨の少ない状態が続き、特に令和8年1月の雨量は、県内の多くの観測地点で観測史上最も少なくなりました。1月の雨量は平年の15.5%と、かなり少なくなっています。 ダムの状況：雨不足で、主な21のダムの貯水率（ためられる量のうち、実際にたまっている水の割合）は下がり続けました。2月の雨は平年より多く、3月は平年並みでしたが、まだ低い状態です。9月には86.3%あった貯水率が、2月下旬の雨の前には36.6%まで下がり、4月1日時点では37.6%です。昨日の時点では38.7%です。写真は朝倉市の寺内ダムの3月下旬の様子で、水位がふだんの最高水位よりかなり下がっているのが分かります。 【渇水対策の状況】 筑後川水系の対策：令和7年12月11日から、川を管理する国が開く「筑後川水系渇水調整連絡会」で水の使い方の調整を決め、関係機関が実施しています。今は、各水道企業団が筑後川から取る水を制限しており、福岡地区水道企業団が非常用にためている山口調整池の水や、小石原川ダムにある異常な渇水のときのための水も使っています。 福岡都市圏の給水制限：筑後川から取る水が制限されているため、福岡地区水道企業団から水を受けている市町のうち、14市町が減圧給水（水道の水圧を下げて使う水の量を減らすこと）を行っています。今のところ、時間を決めて水を止める「時間断水」を行った市町はありません。 県の取り組み：関係機関と協力し、さまざまな媒体で節水を呼びかけています。また、福岡都市圏の一部の市町で時間断水を行う可能性が出てきたことや、筑後川水系以外のダムの貯水率も下がっていることから、令和8年2月10日に渇水対策本部を設置しました。県庁全体で、県の関係団体などへの節水の要請などを行っています。 【今後について】 夏に向けて水の需要が高まることを踏まえ、関係機関や水道事業者などと情報を共有して必要な調整を行い、節水の呼びかけを続けます。 筑後川水系については、引き続き渇水調整連絡会で話し合い、必要な対策をとります。なお、もしこのまま雨が降らなかった場合、筑後川水系の6施設の水がなくなる時期は、国の見通しでは、第4次の渇水調整を始めた令和8年2月13日の時点では3月末ごろとされていましたが、今は5月上旬ごろとされています。 筑後川水系以外の水系でも、ダムの貯水状況などに応じて、関係機関などと必要な対策をとります。 説明は以上です。

福岡都市圏で一番水を多く使っているのは福岡市だと思います。福岡市にも自分たちで持っているダムがいくつかあります。できるだけそれらの水を使いながら、筑後川から取る水を制限し、筑後川のダムの水を温存するよう努めています。

平成6年の渇水のときは、夜間に時間を決めて水を止める断水を行いました。断水は県民の生活や経済活動に大きな影響を与えるので、県としてもできるだけ断水にならないよう調整しています。福岡市とは意見交換をしながら対応していきます。