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特別委員会
再生可能エネルギー等調査特別委員会
2026年2月17日（火） 開催
2つの議題が報告されました。1つ目は、響灘沖の洋上風力発電事業で、国から「有望区域」に格上げされたこと、船の航行の安全対策と漁業との共存という2つの課題があること。2つ目は、県の地球温暖化対策計画の進み具合で、温室効果ガスの排出量が基準年より25.3%減ったことなどが説明されました。どちらも質問は特にありませんでした。
この日に話し合われた議題
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響灘沖一般海域における洋上風力発電事業について
北九州市の響灘沖で計画されている洋上風力発電事業について報告されました。国の区分が「準備区域」から「有望区域」へ昨年10月に格上げされ、次は「促進区域」の指定に向けた協議会での議論に進みます。ただし、この海域は関門海峡と博多港の間で船の通行が多いため、①船の航行の安全対策（風車と船が保つべき距離などのルールづくり）と、②漁業との共存（発電事業者から30年で約38億円が見込まれる地域共生基金の理解を得ること）という2つの課題があります。これらの調整に時間がかかるため、第1回の協議会は来年度になる見込みです。
岩尾エネルギー政策室長浦伊三夫委員長 - 2
福岡県地球温暖化対策実行計画（第二次）の進捗状況について
県の地球温暖化対策計画（第二次）の進み具合が報告されました。この計画は2050年のカーボンニュートラルを目指し、2030年度までに温室効果ガスを2013年度比で46%減らす目標です。最新の2022年度の排出量は4,648万トンで、2013年度から25.3%減少し、全国の削減率20.0%を上回っています。前年より増えたのは玄海原発の検査長期化で火力発電が増えたためで、その影響を除けば順調とみています。計画は令和9年3月の改定を目標に見直しを進めています。
浦伊三夫委員長奥迫環境保全課長
発言のやり取りを読む（10発言）
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