発言のやり取り

県の再生可能エネルギー導入の要となる、響灘沖の洋上風力発電事業について、進み具合と今後の対応を説明します。 まず、国の区分が「有望区域」に格上げされました。前回8月の委員会では、国が「準備区域」から「有望区域」へ格上げするか待っている状況と報告していましたが、令和3年9月に準備区域となってから約4年を経て、昨年10月3日に有望区域へ格上げされました。今後は、国・県・関係市町・船舶や漁業の団体などでつくる法定協議会が設置され、「促進区域」の指定に向けた具体的な議論が始まります。 協議会の設置にあたり、事前に対応すべき課題が主に2点あります。 1点目は、船の航行の安全対策です。これまで促進区域に指定された海域は船の通行がほとんどない地域でしたが、この海域は関門海峡と博多港の間にあり通行量が多く、船舶団体から風車設置の影響への懸念があります。全国的な安全ルールがまだないため、「船と風車が保つべき安全な距離」などの具体的な基準を、国土交通省と連携して船舶団体と合意していく必要があり、県が調整を主導します。 2点目は、漁業との共存です。現時点で県内の関係漁業団体すべてが賛成しているわけではありません。県は、発電事業者から30年間で約38億円が見込まれる「地域共生基金」が漁業振興や地域活性化のメリットになることを丁寧に説明し、漁業者間の意見調整をサポートします。 これらの調整に時間がかかるため、第1回の法定協議会は来年度になる見込みです。県は課題解決に向け、国や関係者と緊密に連携して調整を加速させます。

県の地球温暖化対策実行計画（第二次）の進み具合を説明します。 この計画は、県の地球温暖化対策を計画的に進めるための指針で、計画期間は2017年度から2030年度までです。2050年のカーボンニュートラルを目指し、2030年度までに温室効果ガスを2013年度比で46%減らす目標を掲げています。 最新の2022年度の排出量は4,648万トンで、2013年度から25.3%減少しており、全国の削減率20.0%を上回っています。ただし前年度からは8.7%増えました。これは玄海原子力発電所の検査が長引いて火力発電の稼働が増え、電力のCO2排出係数が上がったためです。この影響を除けば2013年度比32.5%減となり、目標に向けて順調と判断しています。 部門別では、家庭1世帯当たりのCO2排出量が2013年度比36.9%減、事業所は35.5%減、自動車1台当たりは16.1%減となりました。再生可能エネルギーの導入容量は2024年度末で338万キロワットです。 主な施策として、家庭向けの応援アプリ、中小企業の脱炭素経営支援、燃料電池トラックの導入補助、水素関連の取り組み、プラごみ削減などを進めています。計画は令和9年3月の改定を目標に、専門委員会で見直しを進めています。