商工労働委員会

この日に話し合われた議題

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   第十二次福岡県職業能力開発計画の策定について

   今の職業能力開発計画が今年度で終わるため、令和9年度から13年度までの第12次計画を作ることが報告されました。福岡県の働く世代の人口は今後25年で58万人減る見込みで、若者の早期離職率は全国より高く、DX人材や建設・介護分野の人手不足が課題です。新しい計画にはリスキリング（学び直し）支援と外国人への支援を加え、12月の委員会で素案を示し、令和9年2月議会に計画案を出す予定です。委員からは、就職後に職場に定着しているかを追うべきだという意見や、中高年への訓練の拡大、商工部との連携、SNSを使った情報発信について質問・要望が出ました。

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   その他（熊本地震による県内の企業・経済への影響）

   委員から、熊本地震が県内の中小企業や経済に与える影響について質問がありました。県は、8月3日時点で主に筑後地区の事業者6件で商品や設備の破損などの被害を把握していると答えました。また、県内の自動車メーカーは部品の供給網の影響で一時的に稼働を止めていましたが8月6日から再開し、半導体関連の企業などでは今のところ操業に支障は出ていないと説明しました。熊本の港が被災したことによる大牟田港などへの影響は、今後情報を集めて報告するとしました。

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