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常任委員会
県民生活商工委員会
2026年1月13日（火） 開催
令和8年度からの「第二期福岡県文化芸術振興基本計画」について、審議会から答申が出たことが報告されました。委員からは、来年度の組織再編で文化振興課が「文化政策課」になり、その上に「文化局」ができることについて、どういう役割分担になるのか質問があり、担当課長が「文化の力を社会の課題解決にも活用していく」と答えました。
この日に話し合われた議題
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第二期福岡県文化芸術振興基本計画の答申について
令和8年度から令和12年度までの「第二期福岡県文化芸術振興基本計画」を作るにあたり、県の審議会から昨年12月23日に答申（提言）が出たことが報告されました。「県民の心豊かな生活と活力ある地域社会の実現」を目指す姿に掲げ、文化芸術の振興、親しめる環境づくり、障がいのある人の文化芸術活動の推進など4つの柱で構成されます。令和11年度開館予定の新県立美術館や、令和9年度設立予定の専門機関「福岡県アーツカウンシル（仮称）」に関する内容も特徴です。委員からは、来年度の組織再編で文化振興課が「文化政策課」になり上に「文化局」ができることの役割について質問があり、課長は「計画は条例にもとづくので大きな変更はないが、文化の力を社会の課題解決にもっと活用していきたい」と答えました。
市村文化振興課長中嶋玲子委員長野原隆士委員
発言のやり取りを読む（11発言）
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