発言のやり取り

第二六号議案の商工部所管分を説明します。 12月議会で審議された部制条例の改正により部の名称が改められることに伴い、関係条例の規定を整えるものです。商工部に係るのは工業技術センターの使用料・手数料条例で、所属の変更に伴う整備です。

続いて、人づくり・県民生活部の所管分を説明します。 公の施設の設置・管理条例のうち、女性相談支援センターが当部に係るもので、施設を所管する所属の変更に伴う整備です。施行は令和8年4月1日です。

第二七号議案の企業局所管分を説明します。 人事委員会の勧告を踏まえ、企業職員の給与に関する条例を改正するものです。給料と地域手当を時給換算した額が、その地域の最低賃金を下回る場合に差額を補う手当を新設します。施行は令和8年4月1日です。

第二八号議案の企業局所管分を説明します。 地方自治法の改正に伴い、企業局が所管する条例の規定を整理するものです。改正で条文の番号がずれたため、それを引用している公営企業の設置等に関する条例を改正します。施行は令和8年9月24日です。

第三九号議案について説明します。 物価高騰などで厳しい経営環境の中、経営改善に取り組む中小企業の信用保証料の負担を軽くするため、国の重点支援地方交付金を活用します。これに伴い基金の設置に係る規定を見直すとともに、後年度の負担分の財源に充てるため、条例の有効期限を令和13年3月31日まで延長します。施行は令和8年4月1日です。

第四〇号〜第四二号議案について一括して説明します。いずれも部制条例の改正で部の担当事務が改められることに伴うものです。 第四〇号議案は、商工関係手数料条例から、産業保安（火薬類取締法など）や採石法に関する手数料の規定を削除するものです。第四一号議案は、産業保安関係の手数料の徴収について必要な事項を新たに定める条例、第四二号議案は、採石法関係の手数料について定める条例です。いずれも施行は令和8年4月1日です。

第六三号議案、第二期福岡県文化芸術振興基本計画の策定について説明します。 今の計画の期間が終わることに伴い、文化芸術を取り巻く状況やこれまでの取り組みを踏まえて第二期計画を策定するものです。計画の骨子について議会の議決を求めます。計画期間は令和8〜12年度の5年間。目指す姿は「県民の心豊かな生活及び活力ある地域社会の実現」で、文化芸術の振興、親しめる環境づくり、障がいのある人の文化芸術活動の推進、文化芸術を活用した地域づくりと魅力の発信の4つの柱で施策を進めます。

第六四号議案、第六次福岡県男女共同参画計画の策定について説明します。 ジェンダー平等・男女共同参画社会の実現に向け、社会情勢の変化やこれまでの課題を踏まえて第六次計画を策定するものです。計画の骨子について議会の議決を求めます。計画期間は令和8〜12年度の5年間。目指す姿は「誰もが人権を尊重され安心して暮らせる社会」「性別にかかわらず自分に合った生き方を選べる社会」で、男女がともに活躍できる社会の実現、誰もが安全・安心に暮らせる社会の実現、意識改革・教育の推進の3つの柱で施策を進めます。

第三一号議案、文化芸術振興基金条例の制定について説明します。 文化芸術の振興に関する施策の費用に充てるため、新たに基金を設けるものです。中長期的な財源確保や寄附などの外部資金の受け皿として活用します。知事は、寄附を受けて行う事業や美術品取得などに限り基金を使えます。また、平成2年に設置された県立美術館の美術品取得基金を廃止してこの基金に統合し、その現金はこの基金に属することとします。施行は令和8年4月1日です。

令和8年4月1日に予定している組織再編のうち、人づくり・県民生活部の所管分を説明します。 福岡県の発展の礎は人であるとの認識のもと、人を育て活躍を応援し、働く皆様の雇用と生活を守る部として「人材育成・活躍推進部」を新設します。新しい部には、部の人事・予算を統括し、若者応援や女性活躍推進などの施策を企画する「人材活躍・労働総務課」を設け、労働施策の実施部門として「労働政策局」（就業支援課・職業能力開発課）を置きます。男女共同参画推進課やスポーツ局なども含め、3局10課1室を設置します。 一方、これまで社会活動推進課が担ってきたNPO・ボランティアなどの共助社会づくり、文化振興課の文化振興、生活安全課の安全・安心なまちづくりの業務は、新設する市町村・地域振興部に移管します。共助社会づくりは地域振興総務課の共助社会づくり推進室で、文化芸術の振興は新設の文化局（文化政策課、九博・世界遺産・文化施設課）で、安全・安心なまちづくりは生活安全課で、引き続き推進します。

続いて、商工部の所管分を説明します。 中小企業が稼ぐ力を高めて賃上げを実現し、人材を確保して成長し続けるには、経営面と技術面の支援を一体的に進める必要があります。このため、商工部の中に「中小企業振興局」を創設します。この局には、企業の資金繰りなど経営面を支援する「中小企業経営支援課」と、企業現場のDX化など技術面を支援する「中小企業技術振興課」の2課を置きます。 また、災害対応力の強化のため、工業保安課の高圧ガス・電気・銃砲火薬類などの産業保安業務を総務部の防災危機管理局に移管し、採石業や砂利採取業の登録業務などは県土整備部に移管します。

お尋ねの件は、現在の労働局に関するものということでしょうか。

分かる範囲でお答えします。現在、3月末にかけて全庁的に引っ越し・移転の作業が行われており、今週末や来週末にかけていろいろな引っ越しが行われると承知しています。 お尋ねの労働局については、今回「労働政策局」となって新しい人材育成・活躍推進部に移管されますが、当然、同じフロアに移して一体化させ、効率的な政策の推進につなげていきたいと考えています。

商工部は現在、同じ7階のフロアにありますが、今回大規模な再編になります。県庁1階に、どのセクションがどの階に入っているかの表示があり、これも変わります。県民の皆様が迷わないよう、きちんと表示することになると思います。