発言のやり取り

第二一号議案（補正第七号）の歳入について説明します。 この補正予算は、昨年12月に成立した国の補正予算を活用し、令和8年度当初予算と合わせて一体的に編成したものです。あわせて、ふるさと福岡県応援基金の設置に必要な経費も計上しています。 国庫支出金や県債などで、総額821億8,800万円余を増額します。主なものは、物価高騰対応の交付金や道路橋りょう費の補助金などです。地方交付税は15億600万円余、県債は280億4,600万円余を増額し、今年度末の県債残高は約4兆4,186億円になる見込みです。

第二一号議案の歳出のうち、企画・地域振興部所管分を説明します。 地域振興費で3億6,500万円を増額します。これは、原油高の長期化による運行経費の増大や深刻な運転手不足に直面している乗合バス・タクシー事業者に対し、燃費のよいエコタイヤの導入支援や、運転手採用のための施設整備・設備導入への支援を行うものです。この事業は翌年度にわたるため、繰り越しもお願いします。

税務課の所管分を説明します。徴税費で、ふるさと福岡県応援基金の設置費として1億円余を増額します。これは、福岡県と九州大学の連携協力の協定に基づく事業に1億円の寄附の申し出があったため、その寄附金を基金に積み立てるものです。

防災費のうち防災企画課の所管分を説明します。防災総務費で1億1,800万円余を増額します。これは、国の経済対策を活用し、避難所での入浴機会や衛生環境を確保するため、使った水を循環させて少量の水で運用できる水循環式のシャワー設備や手洗い設備を導入するものです。この事業は年度内完了が難しいため繰り越しもお願いします。

地方債の補正について説明します。起債の目的ごとに限度額の変更をお願いするもので、補正前の限度額1,627億4,600万円余を、補正後は1,907億9,200万円余とします。この差は、先ほど歳入で説明した県債280億4,600万円余の増額と一致します。

第六八号議案（補正第八号）の歳入について説明します。 これは年度内に措置する必要がある経費についてのもので、総額341億6,900万円余を増額します。県税から地方譲与税までは税務課長が、それ以降は私が説明します。

令和7年度の県税収入の補正について、主な税目を説明します。 個人県民税は、個人所得が見込みを上回ったことで44億2,500万円余の増額。法人県民税は10億3,800万円余、法人事業税は29億9,300万円余の増額で、これは企業業績が堅調で申告税額が見込みを上回ったためです。地方消費税は、消費が好調だったことで146億7,600万円余の増額。不動産取得税は、不動産取引が見込みを上回ったことで23億5,600万円余の増額です。

続いて、地方特例交付金以降を説明します。 地方交付税は、普通交付税が予算を上回ったことで190億9,200万円余の増額。一方、国庫負担金・国庫補助金は事業費の確定により減額（水田農業振興費補助金21億4,000万円余の減など）、県債も82億4,500万円余の減額です。財産の売払収入は17億300万円余の増額、繰越金は16億100万円余の増額などです。今年度末の県債残高は約4兆4,104億円になる見込みです。

議会費の補正について説明します。議会費は議員報酬などが見込みを下回ったことで1,260万円余の減額、事務局費は運営費が見込みを下回ったことで2,170万円余の減額です。また、大韓民国・慶尚南道議会への友好訪問が年度をまたぐため、その経費を繰り越します。

総務管理費などを説明します。一般管理費は、減債基金への積立50億5,100万円余の増などで42億4,500万円余の増額。人事管理費は、職員退職手当基金への積立などで31億9,800万円余の増額。諸費は、国庫支出金の返納金51億8,200万円余の増などで76億9,100万円余の増額です。また、来年度以降の交付税の精算に備え、財政調整基金へ115億4,700万円余を積み立てます。地方債の補正では、補正後の限度額を1,825億4,600万円余とします。

企画・地域振興部の所管分を説明します。 地域振興費は15億4,900万円余の減額で、主に国の直轄事業の計画変更に伴う空港整備事業費負担金の減です。市町村振興費は、宝くじ収益金の確定による市町村振興宝くじ交付金の減などで2億7,500万円余の減額。選挙費は、参議院選挙の市町村執行経費の増などで1億5,100万円余の増額です。また、ペロブスカイト太陽電池の設置が企業からの供給の関係で来年度以降になることなどにより、繰り越しをお願いします。

税務課の所管分を説明します。徴税費は、職員費や地方消費税の徴収取扱費が見込みを上回ったことで増額。また、地方消費税清算金202億6,300万円余の増などで、交付金は合計260億9,700万円余を増額します。

防災費のうち防災企画課の所管分を説明します。防災総務費で2,300万円余を減額します。また、令和7年8月の大雨で被災した県防災・行政情報ネットワークの中継局に至る管理道路の復旧工事の経費を、庁舎等災害復旧費で3,400万円余減額します。

防災費のうち消防防災指導課の所管分を説明します。消防連絡調整費で70万円余、消防学校費で200万円余を減額します。防災費全体では2,700万円余の減額です。

人事委員会費を説明します。事務局費で、職員の人件費が見込みを上回ったことにより25万円余を増額します。

監査委員費を説明します。委員費で66万円余、事務局費で198万円余を減額し、合計264万円余の減額です。いずれも監査に要する経費が見込みを下回ったためです。

財産活用課の繰越明許費を説明します。総合庁舎管理費で2億9,400万円余、単独庁舎管理費で3,800万円余を繰り越します。主に、直方総合庁舎の空調改修工事が技術者不足で入札不調となり、スケジュールに遅れが生じたためです。

人事課の所管分を説明します。職員研修所費で2,600万円余を繰り越します。これは、職員研修所の受水槽など設備更新工事の一部が年度内に執行できないためです。

第六九号議案、財政調整基金の特別会計の補正予算を説明します。 この会計は、財政調整基金を適正に管理するための特別会計です。来年度以降の交付税の精算に備え、一般会計からの繰入金などを財源に基金へ積み立てるため、歳入歳出とも116億4,700万円余を増額します。

第七〇号議案、公債管理の特別会計の補正予算を説明します。 この会計は、公債費（借金の返済）を適正に管理するための特別会計です。県債の利子が見込みを下回ったことなどにより、歳入歳出とも3億5,100万円余を減額します。

第七一号議案、市町村振興基金の特別会計の補正予算を説明します。 この会計は、市町村振興基金による貸付金の利子や運用益を一般会計へ繰り出すためのものです。貸付金利子などの増額と、それに伴う一般会計への繰出金の増額のため、歳入歳出とも2,400万円余を増額します。

第八〇号議案、空港整備事業の費用負担の変更について説明します。 国が行う空港整備事業について、すでに議決いただいていた関係市町の負担金額を変更する必要が生じたため、議会の議決を求めるものです。福岡空港分は福岡市が約2億2,444万円減の約3億6,720万円、北九州空港分は北九州市が約2億4,331万円減の約5億9,855万円、苅田町が約1,824万円減の約4,489万円に変更します。

第三〇号議案、ふるさと福岡県応援基金条例の制定について説明します。 地域再生法に規定する事業や、魅力ある地域づくりに資する事業を進めるため、基金を設置するものです。ふるさと納税は原則、寄附があった年度の事業に全額使うこととされていますが、基金に積み立てることで翌年度以降の事業にも使えるようになるため、基金を設けて必要な事項を条例で定めます。施行は公布日です。

諮問第一号、退職手当の不支給処分に対する審査請求について説明します。 これは、警察本部長が行った退職手当の支給制限処分について、処分を受けた元警察官から知事に対し取り消しを求める審査請求があり、その裁決にあたり意見を求めるものです。 事案の概要です。この元警察官は、令和4年6〜8月に被害者の名誉を毀損する文書をSNSに投稿するなどし、11月に懲戒処分を受けて辞職。辞職後の令和5年1月にも被害者宅の郵便受けに落書きをして汚損し、名誉毀損・器物損壊などの罪で起訴され、懲役1年・執行猶予3年の判決が確定しました。これを受け、警察本部長が退職手当を全額不支給とする処分を行い、元警察官がこれを不服として審査請求しました。 請求人は「退職後の犯罪を含む併合罪による処分は要件を満たさず、裁量の逸脱だ」と主張し、警察本部長は「適法・適正で棄却すべき」としています。審理員は「取り消されるべき」との意見でしたが、県（審査庁）は、在職中の犯罪だけでも禁錮以上の刑に処せられることが明らかで要件を満たすこと、非違行為は過失によるものではなく処分は過重でないことから、裁量の逸脱・濫用は認められないとして、審査請求を棄却したいと考えています。