総務企画地域振興委員会
2026年3月18日（水） 開催
総務企画地域振興委員会で、条例改正や包括外部監査契約など10件の議案を審査し、いずれも可決されました。あわせて、令和8年度の本庁組織の大規模な再編、沖縄・先島諸島からの避難住民の受け入れ計画、県の国土利用計画、平成筑豊鉄道の今後、嘉飯桂地域の振興ビジョンなどが報告されました。その他の場では、地震時にまずすべきこと（身の安全確保・ブレーカーを落とす・水の確保など）の啓発の要望や、戦後最短の準備期間となった衆院選での選挙事務職員の過重な残業についての質疑がありました。
この日に話し合われた議題
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第二三号議案「福岡県公告式条例の一部を改正する条例の制定について」
県の公告式条例を改正する議案です。地方自治法の改正に伴い、条例を公布する際の知事の署名を電子署名に変えられるようにするものです。質疑のあと、ほかの議案と一括で採決され、賛成多数で可決されました。
吉田健一朗委員長相良行政経営企画課長 - 2
第二四号議案「福岡県行政手続条例の一部を改正する条例の制定について」
県の行政手続条例を改正する議案です。デジタル関連法の改正に伴い、不利益処分の前に相手から意見を聞く「聴聞」の通知方法を見直し、相手の所在が分からない場合に、書面の掲示に加えてインターネットでの公表を行えるようにするものです。質疑のあと一括採決で可決されました。
吉田健一朗委員長相良行政経営企画課長 - 3
第二五号議案「福岡県公益認定等審議会条例の一部を改正する条例の制定について」
県の公益認定等審議会の条例を改正する議案です。公益信託に関する法律の施行に伴い、審議会委員の任命対象に、公益信託の活動に優れた識見を持つ人を追加するものです。質疑のあと一括採決で可決されました。
吉田健一朗委員長相良行政経営企画課長 - 4
第二六号議案「福岡県工業技術センター等使用料及び手数料条例等の一部を改正する条例の制定について」
部の名称変更（部制条例の改正）に伴い、関係条例の規定を整える議案の所管分です。所属の変更に伴う整備です。質疑のあと一括採決で可決されました。
吉田健一朗委員長坂井人事課長 - 5
第二七号議案「福岡県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」
県職員の給与に関する条例を改正する議案の所管分です。人事委員会の勧告を踏まえ、給与が最低賃金を下回る場合に差額を補う手当を新設します。質疑のあと一括採決で可決されました。
吉田健一朗委員長坂井人事課長 - 6
第二八号議案「地方自治法の一部を改正する法律の制定に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」
地方自治法の改正に伴い関係条例の規定を整理する議案の所管分です。引用する条文のずれを整理します。質疑のあと一括採決で可決されました。
吉田健一朗委員長黒石内部統制室長 - 7
第二九号議案「知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
知事などの損害賠償責任の一部免責に関する条例を改正する議案です。地方自治法などの改正に伴い、引用する条文を改めるものです。質疑のあと一括採決で可決されました。
吉田健一朗委員長黒石内部統制室長左藤財政課長 - 8
第五三号議案「包括外部監査契約の締結について」
令和8年度の包括外部監査契約を結ぶ議案です。契約金額は1,769万2,000円を上限とし、期間は令和8年4月〜令和9年3月、相手方は公認会計士の本野正紀氏です。質疑のあと一括採決で可決されました。
吉田健一朗委員長相良行政経営企画課長 - 9
第六一号議案「空港整備事業の経費の負担について」
令和8年度に国が行う空港整備事業について、関係市町が負担する金額を定める議案です。福岡空港分（福岡市）や北九州空港分（北九州市・苅田町）の負担金額を定めます。質疑のあと一括採決で可決されました。
吉田健一朗委員長鞘野空港政策課長 - 10
令和八年度本庁組織の再編について
令和8年度の本庁組織の大規模な再編が報告されました。現在の企画・地域振興部などを再編し、政策企画部・市町村・地域振興部・人材育成・活躍推進部・福祉こども政策部を新設します。全体で11部12局103課体制となり、災害対応力の強化のため防災危機管理局を3課に再編するなどの見直しも行います。
吉田健一朗委員長坂井人事課長 - 11
沖縄県先島諸島からの避難住民の受入れに係る受入れ基本要領（中間整理）案の概要について
沖縄・先島諸島からの避難住民の受け入れ計画（中間整理案）が報告されました。有事の際に石垣市・宮古島市の約4万7,000人を福岡市・北九州市・久留米市など県内で受け入れる想定で、要配慮者の受け入れ、中長期の住まいの提供、子どもの就学再開、就労支援、輸送計画などを検討しています。3月下旬に国と合わせて中間整理案を公表する予定です。
吉田健一朗委員長丹所防災企画課長 - 12
福岡県国土利用計画（第五次）土地利用基本計画の策定について
県の国土利用計画（第五次）と土地利用基本計画の策定が報告されました（素案）。県土の利用の長期計画で、目標は令和18年ごろ。人口減少や大規模災害の頻発、DXの進展を踏まえ、「持続可能で自然と共生した県土利用・管理」を基本方針に掲げます。委員からは、有人・無人離島の活用や港湾・沿岸部の埋め立てをどう区分するかも検討してほしいという要望が出ました。
吉田健一朗委員長二村総合政策課長原中誠志委員 - 13
平成筑豊鉄道のあり方について
経営が厳しい平成筑豊鉄道の今後について報告されました。①鉄道を残す案（上下分離）、②BRT案、③路線バス案の3案について沿線市町村で意見集約が行われ、3月11日時点で、路線バス案を支持するのが行橋市など5市町村、鉄道案が福智町・みやこ町、BRT案が田川市（直方市も3月13日にBRT案を支持）でした。協議会の書面決議で、3月中に過半数の支持を得た案を大きな方向性として決定する予定です。
吉田健一朗委員長窪西交通政策課長 - 14
嘉飯桂地域振興ビジョンの策定について
飯塚市・嘉麻市・桂川町の「嘉飯桂地域振興ビジョン」の策定が報告されました。人口減少と少子高齢化が深刻な同地域について、ものづくり企業の集積や充実した医療体制などの強みを生かし、地域経済の活性化と雇用創出、暮らしやすい生活環境の整備など4つの柱で取り組むもので、計画期間は令和8〜17年度の10年間です。
吉田健一朗委員長高井良政策支援課長井上順吾委員成松防災危機管理局長後藤香織委員武藤行財政支援課長
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