開会・はじめの手続き
委員長吉田健一朗委員長
定足数に達しましたので、総務企画地域振興委員会を開きます。本日はテレビカメラの撮影を許可しています。お配りした審査日程により残りの議事を行います。
まず請願審査を行います。付託されている請願は継続審査中の2件です。請願番号第2号の2「インボイス制度の実施延期を求める意見書を政府に送付することに関する請願」ほか1件を一括して取り上げます。この際、質疑はありませんか。
―― 「なし」と呼ぶ者がある ――
委員長吉田健一朗委員長
特にないようですので、この請願の質疑を終わります。この請願の取り扱いをどうしましょうか。
―― 「継続」と呼ぶ者がある ――
委員長吉田健一朗委員長
井上博行委員から継続審査という意見がありましたが、いかがでしょうか。
―― 「異議なし」と呼ぶ者がある ――
1. 第二三号議案「福岡県公告式条例の一部を改正する条例の制定について」
委員長吉田健一朗委員長
異議がないようですので、継続審査と決定します。これで請願の審査を終わります。
次に、議案審査を行います。第二三号議案「福岡県公告式条例の一部を改正する条例の制定について」を取り上げます。担当の課長から説明してもらいます。
県の担当者相良行政経営企画課長
第二三号議案、県の公告式条例の改正について説明します。
地方自治法の改正に伴い、条例を公布する手続きを見直すものです。条例を公布する際に知事が行う署名を、電子署名に変えられるようにします。施行は令和8年4月1日です。
委員長吉田健一朗委員長
説明は終わりました。質問はありませんか。
―― 「なし」と呼ぶ者がある ――
2. 第二四号議案「福岡県行政手続条例の一部を改正する条例の制定について」
委員長吉田健一朗委員長
特にないようですので、第二三号議案の質疑を終わります。
次に、第二四号議案「福岡県行政手続条例の一部を改正する条例の制定について」を取り上げます。担当の課長から説明してもらいます。
県の担当者相良行政経営企画課長
第二四号議案、県の行政手続条例の改正について説明します。
デジタル関連法の改正による行政手続法の改正に伴い、不利益処分の前に相手から意見を聞く「聴聞」の通知方法を見直すものです。相手の所在が分からない場合の通知について、従来の書面の掲示に加えてインターネットでの公表を行い、県民の利便性を高めます。施行は令和8年5月21日です。
委員長吉田健一朗委員長
説明は終わりました。質問はありませんか。
―― 「なし」と呼ぶ者がある ――
3. 第二五号議案「福岡県公益認定等審議会条例の一部を改正する条例の制定について」
委員長吉田健一朗委員長
特にないようですので、第二四号議案の質疑を終わります。
次に、第二五号議案「福岡県公益認定等審議会条例の一部を改正する条例の制定について」を取り上げます。担当の課長から説明してもらいます。
県の担当者相良行政経営企画課長
第二五号議案について説明します。
公益信託に関する法律の施行に伴い、公益認定等審議会の委員の要件を見直すもので、委員の任命対象に、公益信託の活動に優れた識見を持つ人を追加します。施行は令和8年4月1日です。
委員長吉田健一朗委員長
説明は終わりました。質問はありませんか。
―― 「なし」と呼ぶ者がある ――
4. 第二六号議案「福岡県工業技術センター等使用料及び手数料条例等の一部を改正する条例の制定について」
委員長吉田健一朗委員長
特にないようですので、第二五号議案の質疑を終わります。
次に、第二六号議案「福岡県工業技術センター等使用料及び手数料条例等の一部を改正する条例の制定について」の所管分を取り上げます。担当の課長から説明してもらいます。
県の担当者坂井人事課長
第二六号議案の所管分を説明します。
部制条例の改正で部の名称が改められることに伴い、関係条例の規定を整えるものです。職員の特殊勤務手当条例と固定資産評価審議会条例が総務部・企画地域振興部に係るもので、所属の変更に伴う整備です。施行は令和8年4月1日です。
委員長吉田健一朗委員長
説明は終わりました。質問はありませんか。
―― 「なし」と呼ぶ者がある ――
5. 第二七号議案「福岡県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」
委員長吉田健一朗委員長
特にないようですので、第二六号議案所管分の質疑を終わります。
次に、第二七号議案「福岡県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」の所管分を取り上げます。担当の課長から説明してもらいます。
県の担当者坂井人事課長
第二七号議案の所管分を説明します。
人事委員会の勧告を踏まえ、職員の給与に関する条例を改正するものです。給料と地域手当を時給換算した額が、その地域の最低賃金を下回る場合に差額を補う手当を新設します。施行は令和8年4月1日です。
委員長吉田健一朗委員長
説明は終わりました。質問はありませんか。
―― 「なし」と呼ぶ者がある ――
6. 第二八号議案「地方自治法の一部を改正する法律の制定に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」
委員長吉田健一朗委員長
特にないようですので、第二七号議案所管分の質疑を終わります。
次に、第二八号議案「地方自治法の一部を改正する法律の制定に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」の所管分を取り上げます。担当の室長から説明してもらいます。
県の担当者黒石内部統制室長
第二八号議案の当委員会所管分を説明します。
地方自治法の改正に伴い関係条例の規定を整理するもので、当委員会所管は「昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除等に関する条例」で、引用している地方自治法の条項のずれを整理します。施行は令和8年9月24日です。
委員長吉田健一朗委員長
説明は終わりました。質問はありませんか。
―― 「なし」と呼ぶ者がある ――
7. 第二九号議案「知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
委員長吉田健一朗委員長
特にないようですので、第二八号議案所管分の質疑を終わります。
次に、第二九号議案「知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を取り上げます。担当の室長から説明してもらいます。
県の担当者黒石内部統制室長
第二九号議案について説明します。
地方自治法や施行令の改正に伴い、条例で引用している条文にずれが生じたため、引用する条文を改めるものです。施行は令和8年9月24日です。
委員長吉田健一朗委員長
説明は終わりました。質問はありませんか。
―― 「なし」と呼ぶ者がある ――
委員長吉田健一朗委員長
特にないようですので、第二九号議案の質疑を終わります。
次に、第五一号議案「専決処分について（令和7年度福岡県一般会計補正予算（第六号））」を取り上げます。担当の課長から説明してもらいます。
県の担当者左藤財政課長
第五一号議案、専決処分について説明します。
2月8日に行われた衆議院議員総選挙と最高裁裁判官の国民審査に伴う選挙費について、衆議院が解散された1月23日付で専決処分により予算を補正しました。歳入は国からの委託金34億4,800万円余、歳出は衆院選の選挙費などで同額を計上しています。この専決処分を報告し、議会の承認を求めます。
委員長吉田健一朗委員長
説明は終わりました。質問はありませんか。
―― 「なし」と呼ぶ者がある ――
8. 第五三号議案「包括外部監査契約の締結について」
委員長吉田健一朗委員長
特にないようですので、第五一号議案の質疑を終わります。
次に、第五三号議案「包括外部監査契約の締結について」を取り上げます。担当の課長から説明してもらいます。
県の担当者相良行政経営企画課長
第五三号議案、包括外部監査契約の締結について説明します。
令和8年度の契約を結ぶにあたり、議会の承認をお願いするものです。契約金額は1,769万2,000円を上限とし、期間は令和8年4月〜令和9年3月、相手方は公認会計士の本野正紀氏です。企業の財務監査に豊富な経験を持ち、効果的な監査が期待できます。
委員長吉田健一朗委員長
説明は終わりました。質問はありませんか。
―― 「なし」と呼ぶ者がある ――
9. 第六一号議案「空港整備事業の経費の負担について」
委員長吉田健一朗委員長
特にないようですので、第五三号議案の質疑を終わります。
次に、第六一号議案「空港整備事業の経費の負担について」を取り上げます。担当の課長から説明してもらいます。
県の担当者鞘野空港政策課長
第六一号議案、空港整備事業の費用負担について説明します。
令和8年度に国が行う空港整備事業に伴い、関係市町の負担金を定めるものです。福岡空港分は福岡市に約3億9,346万円、北九州空港分は北九州市に約8億9,853万円、苅田町に約6,738万円の負担を求めます。
委員長吉田健一朗委員長
説明は終わりました。質問はありませんか。
―― 「なし」と呼ぶ者がある ――
委員長吉田健一朗委員長
特にないようですので、第六一号議案の質疑を終わります。これで、付託された全議案の質疑を終わります。
知事などへの保留質疑もありませんので、続いて採決を行いたいと思いますが、異議はありませんか。
―― 「異議なし」と呼ぶ者がある ――
委員長吉田健一朗委員長
それでは、準備のためしばらく休憩します。そのままお待ちください。
―― 暫時休憩 ――
委員長吉田健一朗委員長
再開します。まず、採決の方法についてお諮りします。採決は一括して行ってよろしいですか。
―― 「異議なし」と呼ぶ者がある ――
委員長吉田健一朗委員長
異議がないようですので、そのように行います。
第二三号〜第二五号議案、第二六号議案所管分、第二七号議案所管分、第二八号議案所管分、第二九号議案、第五一号議案、第五三号議案、第六一号議案の10件について、原案のとおり可決することに賛成の委員は起立してください。
―― 賛成者起立 ――
委員長吉田健一朗委員長
起立多数です。よって、10件はいずれも原案のとおり可決されました。これで議案の審査はすべて終了しました。
委員長報告は、委員長と副委員長に任せていただけますか。
―― 「異議なし」と呼ぶ者がある ――
10. 令和八年度本庁組織の再編について
委員長吉田健一朗委員長
異議がないようですので、そのように決定します。
次に、所管事務調査に入ります。「令和8年度本庁組織の再編について」を取り上げます。担当の課長から説明してもらいます。
県の担当者坂井人事課長
令和8年4月1日に予定している本庁組織の再編について説明します。
部の体制は、12月議会で議決いただいた部制条例の改正により、現在の企画・地域振興部、人づくり・県民生活部、福祉労働部を再編し、新たに政策企画部、市町村・地域振興部、人材育成・活躍推進部、福祉こども政策部を設置します。今年度の10部11局100課から、令和8年度は11部12局103課の体制になります。局では、市町村振興局・空港対策局・労働局を再編し、空港・交通政策局、文化局、労働政策局、中小企業振興局を新設します。
総務部では、行政マネジメント課や法務・県民情報課を設置し、災害対応力の強化のため防災危機管理局を防災企画課・危機管理課・消防保安課の3課に再編します。政策企画部は部局横断的に政策を企画する司令塔として、市町村・地域振興部は市町村や地域を強力に支援する部として新設します。大規模な改正のため、広報紙やホームページで県民への周知を徹底します。
委員長吉田健一朗委員長
説明は終わりました。質問はありませんか。
―― 「なし」と呼ぶ者がある ――
11. 沖縄県先島諸島からの避難住民の受入れに係る受入れ基本要領（中間整理）案の概要について
委員長吉田健一朗委員長
特にないようですので、この件の質疑を終わります。
次に、「沖縄県先島諸島からの避難住民の受入れに係る受入れ基本要領（中間整理）案の概要について」を取り上げます。担当の課長から説明してもらいます。
県の担当者丹所防災企画課長
沖縄・先島諸島からの避難住民の受け入れ計画（中間整理案）について説明します。
有事の際に避難住民を受け入れる計画で、昨年度は避難当初約1か月間の輸送手段やホテルなどを整理した初期計画を作りました。今年度は、国から令和8年度をめどに依頼されている基本要領の中間整理を作成するもので、国が設置した作業部会と連携して検討しました。
本県は、石垣市・宮古島市の約4万7,000人を福岡市・北九州市・久留米市など県内で受け入れる想定です。主な検討項目は、要配慮者（持病やアレルギーのある方など）の受け入れ調整、中長期の住まいの提供（民間賃貸住宅の借り上げなど）、子どもの就学再開、就労支援、輸送計画、食品・飲料水・生活必需品の提供などです。就学再開や就労支援など国民保護法上の救援に位置づけられていない課題もあり、その法的な位置づけや財政負担について国に問題提起しています。3月下旬に国と合わせて中間整理案を県ホームページで公表し、令和8年度には九州・山口各県も参加する訓練を予定しています。
委員長吉田健一朗委員長
説明は終わりました。質問はありませんか。
―― 「なし」と呼ぶ者がある ――
12. 福岡県国土利用計画（第五次）土地利用基本計画の策定について
委員長吉田健一朗委員長
特にないようですので、この件の質疑を終わります。
次に、「福岡県国土利用計画（第五次）土地利用基本計画の策定について」を取り上げます。担当の課長から説明してもらいます。
県の担当者二村総合政策課長
福岡県国土利用計画（第五次）と土地利用基本計画の策定について説明します。
これは、国土利用計画法に基づく県土利用の長期計画です。基本となる全国計画が令和5年7月に新しくなり、大規模災害の頻発やDXの進展で土地利用のあり方も変わってきたことから、第五次の県計画を策定しています。関連の深い土地利用基本計画と統合して一体的に作ります。
計画の目標年次はおおむね10年後の令和18年。人口減少や高齢化、大規模災害の頻発などを踏まえ、「持続可能で自然と共生した県土利用・管理」を基本方針とし、平成29年7月九州北部豪雨の経験やワンヘルスの視点を盛り込んでいます。農地・森林・宅地など7区分ごとの長期的な見通しや、土地利用が重複する際の優先順位などを定めています。今後パブリックコメントを行い、令和8年中に計画を策定する予定です。
委員長吉田健一朗委員長
説明は終わりました。質問はありませんか。原中委員、どうぞ。
委員原中誠志委員
質問ではなく指摘です。今後の検討でぜひ考えていただきたいのは、有人離島・無人離島の活用がどの区分に入るかという点です。面積上は県土に入りますが、第二章の利用目的に応じた区分でどこに入るのか、その活用についても県土の範疇として十分に考えていただきたい。また、県土が増える一番大きな要因は港湾・沿岸部の埋め立てです。埋め立てられた土地が宅地・工業用地・商業地のどこに入るかといった議論もあると思いますので、港湾・沿岸部の埋め立てや離島の利活用についても検討してほしい、という要望・意見です。答弁は求めません。
委員長吉田健一朗委員長
ほかにありませんか。
―― 「なし」と呼ぶ者がある ――
13. 平成筑豊鉄道のあり方について
委員長吉田健一朗委員長
ほかにないようですので、この件の質疑を終わります。
次に、「平成筑豊鉄道のあり方について」を取り上げます。担当の課長から説明してもらいます。
県の担当者窪西交通政策課長
平成筑豊鉄道のあり方について説明します。
経営が厳しく沿線市町村の負担も大きいことから、県は地域公共交通計画を作るための法定協議会を設置しています。大きな方向性の選択肢として、①鉄道を残す案（上下分離）、②BRT案、③路線バス案の3つについて、沿線市町村で地元の意見集約を行ってきました。
3月11日時点の意見集約の結果、路線バス案を支持するのが行橋市・小竹町・香春町・糸田町・赤村の5市町村、鉄道案が福智町・みやこ町の2町、BRT案が田川市です。直方市は3月13日にBRT案の支持を決定したと報告を受けています。協議会では、委員に書面決議をお願いしており、3月中に過半数の支持を得た案を大きな方向性として決定する予定です。
委員長吉田健一朗委員長
説明は終わりました。質問はありませんか。
―― 「なし」と呼ぶ者がある ――
14. 嘉飯桂地域振興ビジョンの策定について
委員長吉田健一朗委員長
特にないようですので、この件の質疑を終わります。
次に、「嘉飯桂地域振興ビジョンの策定について」を取り上げます。担当の課長から説明してもらいます。
県の担当者高井良政策支援課長
嘉飯桂地域振興ビジョンの策定について報告します。
飯塚市・嘉麻市・桂川町からなる嘉飯桂地域は、人口減少と少子高齢化の進行が深刻で、その対策が喫緊の課題です。このビジョンは、ものづくり企業の集積や充実した医療体制、豊かな自然・歴史文化といった地域の強みを生かし、多様な世代が安心して働き暮らせる活力ある地域を目指して、県の取り組みの方向性をまとめたものです。計画期間は令和8〜17年度の10年間。地域経済の活性化と雇用創出、暮らしやすい生活環境の整備、関係人口・交流人口の拡大、地域の未来を担う人材の育成の4つの柱で取り組み、嘉飯桂地域に一つの極をつくることを目指します。
委員長吉田健一朗委員長
説明は終わりました。質問はありませんか。
―― 「なし」と呼ぶ者がある ――
委員長吉田健一朗委員長
特にないようですので、この件の質疑を終わり、所管事務調査を終わります。
次に、議題のほかに、その他として何かありませんか。井上順吾委員、どうぞ。
委員井上順吾委員
先月テレビ番組を見て、これはすごいと思ったことがあります。防災訓練は行動を起こすうえで絶対大事ですが、番組では防災の意識が変わってきたという内容でした。
例えば地震が起きたとき、これまでは「まずコンロやガスを止めなさい」と教えられ、みんなそう思っているかもしれません。でも、それより先に、まずは身の安全を守るために机の下などに隠れることが一番だと。次にすべきことは、ガスは震度がある程度になれば都市ガスもLPも自動で止まるので、自分で止めに行く必要はなく、それより先にブレーカーを落とすことだそうです。電気コンロなどに燃える物がかかっていると、電気が復旧したときにそこから燃え上がる、それが火災の一番の原因だと。
また、防災グッズは寝るところではなく、逃げる玄関（靴箱のところなど）に置くのがよい。大規模災害では、食べ物は2〜3日食べなくてもなんとかなるが、水が一番大事で、3日飲まないと脱水症状で命に関わる。1人1日3リットル、少なくとも1週間分を確保したほうがよい。ガソリンも普段から満タンにする癖をつけるとよい、とのことでした。
こうした基本的なことは、時代とともに変わっており、みんなが間違っているかもしれません。ぜひもう一度検証して、県民に「こういう場合はこう対応するのが一番」と広報してほしい。これは要望です。
▷ 成松防災危機管理局長。
県の担当者成松防災危機管理局長
様々なご指摘をありがとうございました。私も防災局に来て、昔と全然違う、自分の知識が古いと感じました。今おっしゃられたことや、今やっていることでまだ伝わっていないことがあれば、県のホームページや防災アプリ「まもるくん」、県広報など様々なツールを使って、県民の方々が最新の知識でしっかり逃げ、守り、避難生活ができる県になるよう、しっかり頑張ります。
委員井上順吾委員
よろしくお願いします。
▷ ほかにありませんか。後藤委員。
委員後藤香織委員
第五一号議案に少し関連して、衆議院選挙の影響について選挙管理委員会に伺います。
1月27日に公示された衆院選は、解散から投開票までが戦後最短の16日となり、大変な準備に追われたと思います。報道によると1月10日に総務省から準備を進めるよう事務連絡があったそうですが、そこから選挙事務に従事した職員は何人いたのでしょうか。
▷ 武藤行財政支援課長。
県の担当者武藤行財政支援課長
選挙係は現在、係長以下8名の体制です。負担軽減のため、選挙公報や政見放送、投票用紙の印刷などの業務を課内の他の係にあらかじめ分担しており、これらに主に従事した職員は約12名です。さらに、今回は急な解散で準備期間が非常に短かったため、他の所属にいる選挙事務の経験者・OB4名にも兼任を発令して従事してもらいました。このほか、立候補の受付や投票用紙の発送などスポット的な動員として、課内や部内の他課から約50名に従事してもらっています。
委員後藤香織委員
やりくりしながら人手を確保していることが分かりました。ありがとうございます。そのうち、選挙事務を中心的に担っている選挙係8名の時間外勤務について、平均時間と最大時間を教えていただけますか。
県の担当者武藤行財政支援課長
今回の選挙は、1月10日の総務省の事務連絡から準備に取りかかりました。2月8日が投開票でしたが、その後も選挙会の開催や収支報告書の受付・確認などがあり、おおむね2月いっぱい選挙事務を行いました。
衆院選に係る選挙係8名の時間外勤務は、1月が平均約173時間、最大で約227時間、2月が平均約90時間、最大で約153時間でした。
委員後藤香織委員
1月は過労死ラインを超える時間外勤務だったということで、公平・公正な選挙の実施という激務をこなされた職員の皆様に敬意を表します。県としても、従事した職員の心身のケアを十分にしていただきたいと要望します。また、選挙事務が簡素化されるよう、私たちも国に働きかけていきたいと思います。本当にお疲れさまでした。以上です。
委員長吉田健一朗委員長
ほかにありますか。
―― 「なし」と呼ぶ者がある ――
委員長吉田健一朗委員長
ほかにないようですので、次に進みます。
「閉会中の調査事項について」お諮りします。お配りした案のとおり、10項目について閉会中も調査を続けたいと思いますが、異議はありませんか。
―― 「異議なし」と呼ぶ者がある ――
委員長吉田健一朗委員長
異議がないようですので、そのように決定し、所定の手続きを取ります。
今後の委員会活動については、委員長と副委員長に任せていただけますか。
―― 「異議なし」と呼ぶ者がある ――
委員長吉田健一朗委員長
異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
最後に、会議録に署名する委員として、井上博行委員と後藤香織委員を指名します。
以上で議事はすべて終了です。熱心に審査いただいた委員・執行部の皆様に感謝申し上げ、総務企画地域振興委員会を閉会します。ありがとうございました。
出典: 福岡県議会 会議録検索システム