スポーツ立県調査特別委員会
2026年1月19日（月） 開催
スポーツ立県調査特別委員会で、自転車ロードレース「ツール・ド・九州」、県内で開かれた4つの国際スポーツ大会、部活動の地域展開、スポーツ基本法の改正の4つの議題が報告されました。委員からは、スポーツ少年団の減少への懸念や、部活動の地域展開での参加費用・送迎の課題、eスポーツをスポーツとして扱うことへの疑問などについて質疑がありました。
この日に話し合われた議題
- 1
ツール・ド・九州について
自転車ロードレース「ツール・ド・九州」について報告されました。3年目の2025年大会は初めて5県で開催され、福岡ステージ（10月11日・筑後市、八女市）には3万3,000人が観戦に訪れました。今年（2026年）の大会は、初参加の佐賀県と共同で県境をまたぐコースで開催できるよう調整しています。あわせて、これを契機とした海外からのサイクリスト誘客やイベントの国際化支援など、サイクルツーリズムの取り組みも説明されました。
仲谷国際スポーツ大会推進室長中牟田伸二委員長山崎観光振興課長 - 2
「アジアＢＭＸフリースタイル選手権」、「クライミンググランドファイナルズ福岡」、「福岡国際マラソン」、世界ブレイキン選手権」について
県内で開かれた4つの国際スポーツ大会が報告されました。日本初開催の「アジアBMXフリースタイル選手権」（筑後、延べ5,000人観戦）、日本初のパラクライミング国際大会を同時開催した「クライミンググランドファイナルズ福岡」（延べ6,000人）、五輪代表選考を兼ねた「福岡国際マラソン」、日本初開催で世界最高峰の「世界ブレイキン選手権」（久留米、3,500人）です。いずれも県内の小中学生の招待やワンヘルスのPRなどにも取り組みました。
中牟田伸二委員長仲谷国際スポーツ大会推進室長東スポーツ振興課長 - 3
運動部活動の地域展開について
運動部活動の地域展開について報告されました。県は令和7年度、部活動改革の協議会やセミナー、16市町への実証事業の委託などに取り組みました。国が令和7年12月にガイドラインを策定し、令和8〜13年度を改革期間として休日の地域展開の実現を目指すことを踏まえ、県も今年度末にガイドラインを策定する準備を進めています。委員からは、スポーツ少年団に加盟する団体が減り行政との接点が失われることでパワハラなどへの対応が難しくなる懸念や、地域展開に伴う参加費用・送迎の負担で運動をためらう子が出ないようにという指摘があり、県は団体数の推移の調査や、費用・送迎への国の補助、指導者向けのハラスメント研修などで対応する考えを示しました。
中牟田伸二委員長笠井体育スポーツ健康課長東スポーツ振興課長井上順吾委員大橋克己委員 - 4
スポーツ基本法の改正について
スポーツ基本法の改正について報告されました。制定から14年が経ち社会が変化したことを踏まえ、健康長寿社会や共生社会の実現などの目指す姿を具体的に示し、デフリンピックなどの追加、中学校部活動やeスポーツに関する条文の新設などが行われました。委員からは、相手と戦う・撃つような内容のゲームをスポーツとして認めるのかという疑問や、取り扱いに注意が必要との指摘があり、県は「オリンピック委員会やアジア大会でも採用が進む一方、種目による影響の違いもあり、審議会でも賛否がある。慎重に協議して県としての取り組みを検討する」と答えました。
中牟田伸二委員長高木スポーツ企画課長桐明和久委員守谷正人委員
チャット形式で会議のやり取りを読めます。わかりやすい表現と原文を切り替えられます。