1. ツール・ド・九州について
委員長中牟田伸二委員長
定足数に達しましたので、スポーツ立県調査特別委員会を始めます。浦田人づくり・県民生活部長は欠席です。
まず、議題「ツール・ド・九州について」を取り上げます。担当の室長から説明してもらいます。
県の担当者仲谷国際スポーツ大会推進室長
自転車ロードレース「ツール・ド・九州」について説明します。
3年目となる2025年大会は、初めて長崎県と宮崎県が加わり5県で開催されました。世界トップクラスのチームなど合計18チーム・106名の選手が出走し、福岡ステージ（10月11日・筑後市、八女市）には沿道や会場に3万3,000人が観戦に訪れました。フィニッシュ地点の旧黒木駅跡でのステージイベントには1万3,869人が来場しました。
今年（2026年）の大会は、初参加となる佐賀県と共同で、両県の県境をまたぐコースで開催できるよう調整を進めています。昨年6月に実行委員会を設置し、10月に国際自転車競技連合から大会開催の承認を受けています。
▷ 山崎観光振興課長。
県の担当者山崎観光振興課長
続いて、観光振興課から、ツール・ド・九州を契機としたサイクルツーリズムの取り組みを説明します。
海外からのサイクリング客を呼び込むため、サイクリング人気の高い台湾・オーストラリア・韓国から旅行会社やインフルエンサーを招き、県内の観光地や広域サイクリングルートを実際に自転車で巡ってもらうツアーを実施しました。また、県内の大規模サイクリングイベント（サイクリング・デイ、ツール・ド・あさくら）の国際化として、外国語対応のホームページ作成や会場での通訳スタッフ配置の費用を支援しました。ツール・ド・九州の福岡ステージに合わせたデジタルスタンプラリーや観戦バスツアーも行いました。今後も関係自治体などと共にサイクルツーリズムを推進します。
委員長中牟田伸二委員長
説明は終わりました。質問はありませんか。
―― 「なし」と呼ぶ者がある ――
2. 「アジアＢＭＸフリースタイル選手権」、「クライミンググランドファイナルズ福岡」、「福岡国際マラソン」、世界ブレイキン選手権」について
委員長中牟田伸二委員長
特にないようですので、この議題は終わります。
次に、議題「アジアBMXフリースタイル選手権、クライミンググランドファイナルズ福岡、福岡国際マラソン、世界ブレイキン選手権について」を取り上げます。担当の室長から説明してもらいます。
県の担当者仲谷国際スポーツ大会推進室長
県内で開かれた4つの国際スポーツ大会について説明します。
1つ目は、昨年9月に日本で初開催した「アジアBMXフリースタイル選手権」（筑後）です。アジア9か国から66名が参加し、3日間で延べ5,000人が観戦しました。
2つ目は、10月に開催した「クライミンググランドファイナルズ福岡」です。初の男女混合の国別対抗戦で、日本初のパラクライミング国際大会も同時開催し、4日間で延べ6,000人が来場しました。
3つ目は、12月7日の「福岡国際マラソン」です。五輪などの代表選考を兼ねて開催されました。
4つ目は、12月に日本で初開催した世界最高峰の「世界ブレイキン選手権」（久留米）です。39か国から179名が参加し、2日間で3,500人が観戦、半井選手が初優勝しました。
いずれの大会でも、県内の小学生らの招待や、ワンヘルスのPR（フルーツの提供、ウォーターサーバーの設置など）に取り組みました。
▷ 東スポーツ振興課長。
県の担当者東スポーツ振興課長
続いて、スポーツ振興課から補足します。スケートボードの国際大会「ワールドスケートボードストリート2025北九州グランドファイナル」に、11月28日、県内11校・延べ2,097名の小中高生を招待し、世界トップレベルの試合を観戦する機会を提供しました。
委員長中牟田伸二委員長
説明は終わりました。質問はありませんか。
―― 「なし」と呼ぶ者がある ――
3. 運動部活動の地域展開について
委員長中牟田伸二委員長
特にないようですので、この議題は終わります。
次に、議題「運動部活動の地域展開について」を取り上げます。担当の課長から説明してもらいます。
県の担当者笠井体育スポーツ健康課長
運動部活動の地域展開について、体育スポーツ健康課から教育委員会所管分を説明します。
令和7年度は、市町村への支援策を協議する部活動改革協議会や、先進事例を共有するセミナー（7月に2会場で132名参加）、地域展開のあり方を実証する事業（16市町に委託）などに取り組みました。8月には県内58市町村に進捗状況を調査しました。
国は令和7年12月に総合的なガイドラインを策定し、令和8〜10年度を改革実行期間の前期、11〜13年度を後期として、この期間内に原則すべての学校部活動で休日の地域展開を実現することを目指すとしています。これを踏まえ、今年度末に本県のガイドラインを策定できるよう準備を進めています。
▷ 東スポーツ振興課長。
県の担当者東スポーツ振興課長
続いて、スポーツ振興課の所管分を説明します。
実証事業のうち、宗像市・大野城市・福岡県が国から重点地域に指定されました。宗像市は多様なスポーツ機会の提供、大野城市はトレーナー活用による安全確保の体制づくりを課題としています。県は、指導者の確保が重要な課題であることから、大学生やアスリートなどの人材を活用するモデル事業を実施しました。また、指導者養成研修を対面・オンデマンドで行い修了者は212名、指導者と地域クラブをつなぐ人材バンクも年度内の運用開始に向け構築中です。
委員長中牟田伸二委員長
説明は終わりました。質問はありませんか。井上委員、どうぞ。
委員井上順吾委員
部活動の地域移行について、実態としてこれでいいのかという思いがあります。私は大野城市・筑紫地区でスポーツ少年団に関わってきましたが、大野城市は52団体・1,280名がスポーツ少年団に入っている一方、筑紫野市は2団体しか入っておらず、あとは全部任意になっています。少年団に入っているということは公と団体に接点があるということですが、任意になると、パワハラ・セクハラなどの課題が出てきたときに行政がどこで関わるのかという怖さがあります。
昔は、記者が住所・氏名の書かれた情報を得たときに、実態を確かめるために接点のある公のスポーツ課などに情報提供して、大きくならないようにするということがありました。それが今、春日市でも14団体ぐらいに減っています。同じ10万都市で同じ地域なのにこうした差が生まれているので、10年前・5年前・現在の団体数の推移をぜひ調査してほしい。どこに原因があり、行政として何を手助けすればいいのかを見つめることが大事だと思います。行政と関わらなくなると自分たちのコントロールの中で自由にやってしまい、それが広がり過ぎると全国的な問題になります。ぜひ県内の調査をやって、いつかこの委員会でその実態を報告してほしいという要望です。
▷ 東スポーツ振興課長。
県の担当者東スポーツ振興課長
井上委員の調査のご要望については、一度こちらで調べたうえで、改めてご報告します。補足として、今後の地域のクラブとの関わり方ですが、国のガイドラインを踏まえ、市町村が「認定地域クラブ」を認定していきます。認定されると、学校や施設を優先的に使えたり備品を使えたりといったメリットが与えられます。今あるクラブにも認定を取るよう推奨していくことになると思います。また、指導者のセクハラ・パワハラの問題については、県が作ろうとしている人材バンクの中でしっかり研修を行い、指導者がそうしたことを起こさないよう県としても進めていきます。
▷ ほかにありませんか。大橋委員。
委員大橋克己委員
地域展開の報告をありがとうございます。指導者の充実について説明いただきましたが、この地域展開・地域移行には課題がいくつかあると思います。1つは参加費用、もう1つは送迎です。もともとは部活動なので自分の校区内でスポーツができましたが、拠点が集約されると親の送迎がないと行けないという課題が出てきます。費用や送迎で運動をためらう子どもがいてはいけないと思います。参加費用の問題や送迎に関する話し合いは協議されているのでしょうか。
▷ 笠井体育スポーツ健康課長。
県の担当者笠井体育スポーツ健康課長
まず参加費用については、国は受益者負担を基本としつつ「低廉に」という言葉を使っており、いかに下げるかだと思います。国はある程度の助成や、1件あたりの目安の例を示すとしています。経済的に困難な家庭については、その制度も国が補助事業として行おうとしています。送迎についても、部活動が拠点化していく中で、国が補助事業として予算化しており、地域によってはスクールバスやコミュニティバスを使う方向性が示されていますが、まだ大きな課題として残っているのが現状です。
委員大橋克己委員
ありがとうございました。これから具体的な課題の解決を協議されると思いますが、国の方針は、費用を低く抑えるといった方針的なものはいつまでに決まるのでしょうか。
県の担当者笠井体育スポーツ健康課長
今年度末には出てくると思います。ガイドライン的にはすでに示されているので、それを踏まえて福岡県として新たなガイドラインを改訂し、今年度末には各市町村にお示ししたいと考えています。
委員長中牟田伸二委員長
ほかにありませんか。
―― 「なし」と呼ぶ者がある ――
4. スポーツ基本法の改正について
委員長中牟田伸二委員長
それでは、この議題は終わります。
次に、議題「スポーツ基本法の改正について」を取り上げます。担当の課長から説明してもらいます。
県の担当者高木スポーツ企画課長
スポーツ基本法と、ドーピング防止活動の推進に関する法律が改正されたので、概要を報告します。
改正の趣旨は、前の法律の制定から14年が経ち社会が大きく変化したことを踏まえ、健康長寿社会や共生社会の実現などの課題解決にスポーツへの期待が高まっていること、そして「スポーツ権」を実質化することです。令和7年6月20日に公布、9月1日から施行されました。
主な改正点は、①基本理念に、地域振興・健康長寿社会・共生社会の実現に資するといった目指す姿を具体的に示したこと、国際大会にデフリンピックやスペシャルオリンピックス世界大会を追加したこと、文化芸術分野との連携を示したこと、②基本的施策として、スポーツ環境の整備（特に気候変動への対応に留意）の追加、中学校部活動に関する条文の新設、eスポーツに関する条文の新設、スポーツの公正・公平の確保（暴力等の防止）の新設です。
なお、昨年12月のスポーツ推進審議会でも報告し、特にeスポーツへの関心が高く多くの意見をいただきました。eスポーツは有用性が認められる一方で取り扱いに注意を要するため、今後も審議会で協議していきます。
委員長中牟田伸二委員長
説明は終わりました。
これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。桐明委員。
委員桐明和久委員
eスポーツについて確認したいのですが、先日、八女市の小中一貫校でeスポーツを見学しました。不登校だった子がこれをやって自信を持ち、卒業後も進んでいったという発表もありました。ただ、そのとき使っていたゲームは相手と戦う・撃つような画面で、これをスポーツとして認めるのかというところに驚きました。古いのかもしれませんが、相手を殺したり減らしたりするようなものへの制限はないのでしょうか。全くの素人として聞いています。
▷ 高木スポーツ企画課長。
県の担当者高木スポーツ企画課長
子どもたちへの影響はeスポーツの内容によって随分異なりますし、これをスポーツとして認めていくのかという議論があります。現状、国際オリンピック委員会はeスポーツを取り入れており、令和5年に中国で開催されたアジア競技大会ですでに正式競技として採用され、来年のアジア大会でも正式競技となる予定です。日本オリンピック委員会も期限つきで準加盟団体として認定し、日本スポーツ協会も承認団体として加盟しており、スポーツの上位団体がこぞってeスポーツをうまく使っていこうという流れがあります。
ご指摘の種目については、シューティング（相手を殺傷するようなもの）もありますが、アジア大会で採用されたのはサッカーゲームや車のレース、テトリスやぷよぷよのようなブロックゲームなどです。ただ、ストリートファイターのような格闘ものもあるので、県としてどう取り扱うかは非常に難しいと考えています。審議会でも賛否両論あり、病院から出られない子にとってはコミュニケーションツールになっているので可能性を潰さないでほしいという意見もいただいています。慎重に審議を重ね、県としての取り組みを改めて報告・相談させていただきます。
▷ ほかにありませんか。守谷委員。
委員守谷正人委員
ありがとうございました。eスポーツが出てすぐの頃は、どこの所管になるのか議論があったと思い出しました。今はもう課長のところの所管ということでよろしいですか。
▷ 高木スポーツ企画課長。
県の担当者高木スポーツ企画課長
当初はビジネスツールとして、また市町村の盛り上げのための大会などで使われてきましたが、令和6年3月に策定した計画の中で、eスポーツを今後スポーツと捉えてどう考えていくかを述べていますので、現在の所管は当課になっています。
委員守谷正人委員
桐明委員の説明のとおり、取り扱いに注意が必要です。間違えればマイナスのことも起こり得るので留意していただきたい。一方で、障がいのある方がeスポーツをすると大きなプラスになるという実証も聞かせていただきました。まだこれからのスポーツになると思いますので、いろいろ熟慮していただければと思います。
委員長中牟田伸二委員長
ほかにありませんか。
―― 「なし」と呼ぶ者がある ――
委員長中牟田伸二委員長
ほかにないようですので、この議題は終わります。
議題のほかに、何かありませんか。
―― 「なし」と呼ぶ者がある ――
委員長中牟田伸二委員長
特にないようですので、次に進みます。
今後の委員会活動については、委員長と副委員長に任せていただけますか。
―― 「異議なし」と呼ぶ者がある ――
委員長中牟田伸二委員長
異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
また、2月定例会で行う委員長報告についても、委員長と副委員長に任せていただけますか。
―― 「異議なし」と呼ぶ者がある ――
委員長中牟田伸二委員長
異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
最後に、会議録に署名する委員として、桐明和久委員と西尾耕治委員を指名します。
以上で議事はすべて終了です。本日はこれで閉会します。ありがとうございました。
出典: 福岡県議会 会議録検索システム