発言のやり取り

福岡県における地域クラブ活動の推進に向けたガイドラインについて説明します。 このガイドラインは、国のガイドラインが示す改革の目指す姿を踏まえ、各市町村が方針を作る際の参考にしてもらうものです。県は令和5年3月にも同種のガイドラインを作りましたが、国が令和7年12月に総合的なガイドラインを公表したのを受け、その内容を反映した新たなものを令和8〜10年度を対象に策定しています。 県の方針は、休日の学校部活動について、令和10年度までに「少なくとも1つの部活動が地域展開に着手」、令和11〜13年度で「すべての部活動が地域に展開」した状態を目指します。県内の中学校の現状については、生徒・保護者・教職員約1万人へのアンケート結果を掲載しています。

続いて、スポーツ振興課から説明します。 指導者を確保するため、3月から指導者人材バンクを運用しており、研修の修了者に修了証を発行し、公認指導者資格の取得も奨励しています。また、地域展開を円滑に進めるための県や市町村の取り組み例、関連する法令や兼職・兼業のあり方なども記載しています。これらを通じ、子どもたちがスポーツや文化芸術に継続して親しめる機会の確保に取り組みます。

福岡インターナショナルトレーニングセンターの基本構想について説明します。 昨年度、学識者や国のハイパフォーマンススポーツセンターの職員などで検討委員会を立ち上げ、3回の会議を経て基本構想をまとめました。 このセンターは、ワンヘルスの理念を踏まえ、スポーツを通じて人と人、人と動物、地域と世界をつなぐことを目指します。県内外や海外のアスリートが国を越えて交流できる環境を整え、競技力の向上だけでなく社会課題の解決に貢献できる人材の育成につなげます。 目指す方向は3つ。①国内外のアスリートが集い切磋琢磨できる拠点、②県民が生涯スポーツに親しみ健康につながる拠点、③学校や民間と連携し社会課題の解決に貢献する人材育成・情報発信の拠点です。 今後は、中核となる県立スポーツ科学情報センターの機能を充実させ、県有施設をサテライトとして活用します。海外アスリートの招致や国際交流を担う新たな部署を設け、国の機関とも連携して、国内最高峰のセンターの開設に取り組みます。

オセアニアオリンピック委員会（ONOC）とのスポーツ協力の覚書締結について説明します。 先月9日、オセアニア地域から本県へのアスリート受け入れや、相互派遣によるスポーツ強化合宿の実施などで連携を進めるため、本県とONOCで覚書を締結しました。ONOCからはテメンギル会長、事務総長らが福岡県庁を訪れ、服部知事と会長による締結式を行いました。協力内容は、スポーツの普及や競技力向上、選手・指導者の育成、選手と地域との交流などです。今年度から、アスリートの受け入れ体制づくりやスポーツ強化合宿の受け入れ、世界レベルのアスリートの育成・派遣などに取り組みます。

令和8年度のスポーツフェスタ・ふくおかの実施について説明します。 これまで、県民スポーツ大会とは別に障がい者向け・高齢者向けのスポーツ大会を開いてきましたが、すべてを「スポーツフェスタ」に統合し、誰もが一緒に楽しめる大会に見直します。 見直しの内容は、障がい者スポーツ大会とねんりんスポーツ・文化祭をスポーツフェスタに位置づけること、県民スポーツ大会に中学生の部を設けること、大会の名称を変更することです。 また、新しくなったスポーツフェスタを広くPRするため、6月28日に天神中央公園で総合開会式を開きます。子ども・高齢者・障がい者などを対象に、開会式のほかスポーツ体験コーナーやトップチームとのゲーム、アーバンスポーツの体験会などを実施します。委員の皆様には後日、案内を送ります。

パラスポーツの才能を発掘・育成する事業「フクオカ・パラスター・プロジェクト（F-STAR）」について説明します。 この事業は、パラスポーツの優れた素質を持つ人材を発掘・育成する仕組みを作り、本県から世界で活躍するパラアスリートを継続的に輩出することが目的です。対象は7競技で、県と福岡県障がい者スポーツ協会が主催します。 令和8年度は、関心を持ってもらう体験会を2会場で、参加のための測定会を2回開き、一次選考を通過した方を対象に来年1月に二次選考を行います。育成プログラムは4月12日に開講式を開き、ファーストステージ22名、セカンドステージ5名、サードステージ3名の合計30名を対象に、4月から練習会などを始めます。ステージごとに定期練習や大会出場、国際大会への出場などを支援し、中央競技団体の強化指定選手を目指します。 また、日本スポーツ振興センターの事業を活用し、特別支援学校などの体力測定データから選手を発掘し、一人ひとりに合った体力づくりのアドバイスを返すフィードバックシートも作成します。