発言のやり取り

おはようございます。定足数に達しましたので、委員会を始めます。本日は、令和8年度福岡県一般会計予算の歳出のうち、7款商工費と8款県土整備費の審査を予定しています。 まず、7款商工費について説明を求めます。見雪商工部長、どうぞ。

説明は終わりました。質問はありませんか。江頭祥一委員、どうぞ。

おはようございます。自民党県議団の江頭祥一です。本日はバイオ産業の振興について質問します。 私は薬剤師で、県がバイオ産業の振興に熱心に取り組んでいることを会派に入ってすぐ教わり、以来、関心を持って機会あるごとに質問してきました。新型コロナのような人獣共通感染症へのワクチンや治療薬を生み出すバイオ産業は、社会を守り健全な地球を後世に受け継ぐ要となる産業です。高市政権が掲げる17分野にも合成生物学・バイオ、創薬・先端医療が位置づけられています。まず、これまで次世代創薬・再生医療・バイオものづくり・機能性表示食品の4分野を重点的に取り組んできましたが、来年度からファーマテック・フードテック・ヘルステックの3分野に変わるとのことで、その背景を答えてください。

昨年12月の一般質問で、バイオ分野でもAIの活用を積極的に進めるべきだと質問し、知事から前向きな答弁をいただきました。来年度事業にどう反映しているか答えてください。

福岡県発のバイオスタートアップの創出を期待しますが、我々が目指すべきは、新型コロナワクチンを開発して急成長したモデルナ社のような世界規模で活躍する企業を生み出すことだと思います。幅広く支援する政策から転換し、今後伸びる企業を集中的に支援して、この分野ならこの企業という模範的なリーディング企業を育てる施策が必要ではないかと考えますが、いかがですか。

ファーマテックはバイオスタートアップが大きく成長する可能性がある一方、大学発スタートアップのイメージが強く敷居が高い印象です。機能性表示食品は地域で頑張る中小企業にこそチャンスがあると思います。フードテック分野でこれまでの機能性表示食品支援でどのような成果を上げたのか、また今後どう支援するか答えてください。

本県の食品関連企業は900社近くで、基幹産業とされる自動車関連企業の約650社より多く、優れた技術を持つ企業も多くあります。地域で頑張る中小企業への支援に力を入れてください。最後に、ヘルステック分野は睡眠に関する支援に取り組むとのことですが、なぜ睡眠に着目したのか、新たにどう取り組むのか聞かせてください。

非常に面白く関心があります。睡眠問題は多くの現代人が悩む注目分野ですので、全国に先駆けていち早く取り組んでください。私はこれまでバイオや宇宙など地域の未来を支える成長産業についてただしてきましたが、最後に、今年度で退職されると伺っている、成長産業の育成を第一線で取り組んでこられた見雪部長の思いをお聞かせください。

終わります。（拍手）

ほかに質問はありませんか。渡辺美穂委員、どうぞ。

民主県政クラブ県議団の渡辺美穂です。 日本は高齢化が進み障がい者の人口も増加し、障害者差別解消法などで合理的配慮が義務づけられる中、本県の基幹産業の一つである観光業でも障がい者への配慮が一層求められます。来年度予算の観光振興費でユニバーサルツーリズムの推進に7,000万円強が計上されています。まず、これまでの事業への評価を伺った上で、来年度の事業内容、そのうち新規事業の予定件数も併せて説明してください。

施設整備でよく使われる『ユニバーサルデザイン』は、本来は万人に対応した普遍的なという心のありようも含む広義の言葉です。来年度、観光局のユニバーサルデザイン化事業で支援対象として想定している内容はどういうものか、見解を伺います。

特に発達障がいの方や子ども連れの方のための部屋も対象とのことですが、以前一般質問で取り上げた、自宅で透析を行う方など表面からは分かりにくい内臓疾患や難病の方もいます。こうした施設を造る場合は、一つの用途に限らず多くの方が利用できる施設になることを要望します。次に情報発信について。車椅子対応の温泉、オストメイト対応、補助犬と泊まれる宿など、障がいの種類によって必要な施設や対応が変わるため、当事者や家族から、安心して行ける場所やルートを探すのに手間がかかるという声を聞きます。クロスロードふくおかで発信するユニバーサルツーリズム対応の観光施設やモデルコースの情報とは具体的にどういうものか示してください。

現在、県には障がい福祉課所管の『ふくおかバリアフリーマップ』があり、昨年は太宰府市が九州初のユニバーサルナビ（障がいのある方が不安なく移動・食事・宿泊できる施設を紹介するサイト）を導入しました。ただ太宰府市のものは観光客が集中する太宰府天満宮近隣の案内がほとんどなく道半ばです。発信元の違う同様の情報がある中、観光局は他部や市町村との情報連携をどう考えているか聞かせてください。

今回いろいろなサイトを見て気づいた、補助犬についての情報発信を紹介します。身体障害者補助犬法により補助犬は飲食店や宿泊所で入店を拒否できませんが、現実には断る店もあり、利用者も断られるのが怖くて行けないという悪循環があります。クロスロードふくおかでは『補助犬』で検索するとゼロ、『盲導犬』対応と紹介されているのは屋外の観光施設ばかりで、食事や宿泊はほとんどありません。所管が違うとはいえ、県の観光案内がこの状況なのは残念です。補助犬に関する情報発信の現状の認識を答えてください。

法律上、補助犬を拒めないのであえて紹介する必要はないという考えもありますが、拒否する店舗がまだあるのも現実です。いずれにしても『盲導犬』でしか検索できない現状は早急に改めるべきです。障がい福祉課ともしっかり検討することを要望します。最後にモデルコースについて。単に対応施設をつなぐだけでなく、当事者が安心して楽しめるコースを作ることが大切ですが、具体的にどう取り組むか教えてください。

障がい者の方々の意見を直接聞いた上でモデルコースを設定するとのこと、ぜひ実現してください。また情報はリアルタイムであることも大切です。追加や修正が楽にできる工夫を要望して質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

公明党の稲又進一です。本県は福岡の魅力向上と観光産業の振興、欧米豪・中東からの誘客強化を掲げています。訪日外国人客数は、コロナ前最多の2019年の3,188万人余を、2024年に上回って過去最高を更新し、2025年は約4,268万人と初めて年間4,000万人を突破しました。国は2030年に6,000万人を目標に掲げており、本県もこの流れに乗る必要があります。私も観光地を抱える地域の議員として、インバウンド強化は重要と考えます。お手元の資料『福岡県における延べ宿泊者数の状況』に基づいて質問します。まず資料の説明をお願いします。

各国・地域の本県の外国人延べ宿泊者数が増加傾向で、特に外国人はここ7年で2倍に増えていることが分かりました。福岡空港や北九州空港に直行便のない欧米豪からは東京や大阪経由で入ることが多いので、いかに本県での滞在日数を稼ぐか、一日でも多く泊まっていただくかが重要です。まず、訪日外国人の平均宿泊日数を教えてください。

宿泊日数を増やすことは消費額を増やすことにもつながります。地元の門司港では宿泊が少なく一日5,000円以下と消費額が少ないことが課題に挙がっています。いかに地元でお金を使っていただくかが経済活性化に重要です。訪日外国人が一度の旅行でどのくらいお金を使っているか教えてください。

令和8年度当初予算で欧米豪・中東からの誘客強化という新規事業が計上されています。なぜ欧米豪からの誘客に力を入れるのか、その理由を答えてください。

先月2月9〜13日に世界観光ガイド連盟（WFTGA）総会が福岡市で初めて日本開催され、47か国・約600名が来られ、服部知事も開会式に出席されました。600名のうち約540名、約9割が欧米からの方です。私も地元を案内しましたが、皆さん、都会と自然の共存や町並み、人の雰囲気に大感動され、特に筑後・八女・柳川・宗像・北九州を特筆されていました。彼らは各国のプロの一流ガイドの代表で、今後祖国で本県のよさを広く伝えていただく貴重な機会になったと感じます。この総会が本県で開催されたことを県としてどう受け止めているか伺います。

海外からの誘客を進めると、観光客増加による地域の不安、いわゆるオーバーツーリズムが生じます。一部の外国人観光客の行動が全ての外国人に共通するかのようなイメージにつながることもあり、特にふだん外国人との接点が少ない方ほど排他的なイメージを抱きやすい傾向が我が会派の独自調査で明らかになりました。本県では約30万人、6%の方が個人の行動を全体の行動として捉えると回答し、矛先がインバウンドを推進する行政側に向く可能性も懸念されます。今後インバウンドが増えれば同様の苦情も増えると想定されるため、日本独自のルールや習慣を知ってもらうことが重要ですが、県は今後どう取り組むか答えてください。

最後に、本県への欧米豪からの観光客誘致における部長の決意をお願いします。

ありがとうございました。欧米豪の観光客誘致と同時に、通訳ができる観光ガイドの育成も急務になりますので、今後その点も検討いただくことを強く要望して質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

新政会の大塚絹子です。本日は、令和6年の福岡・大分デスティネーションキャンペーンを契機に始まった県内周遊バスツアー『よかバス』と、インバウンド向けの食策について質問します。 来年度予算のよかバス関連には、認知向上と県内周遊促進のため1億7,000万円余が計上されています。福岡県内には全国的に有名なグルメをはじめ、絶景・歴史・文化・体験など多彩な観光資源があり、交通アクセスが不便な場所でも、旅行プランを自分で立てるのが難しくても、定番からディープな魅力まで楽しめるバスツアーは非常に有効な観光コンテンツです。まず、現在よかバスに参加している事業者の数と募集中のツアーの数、その利用状況を答えてください。

多くの方に利用されていることが分かりました。次に、現在どのような内容のツアーが催行されているか、主なものを教えてください。

近年はモノ消費から体験を重視するコト消費への関心が高まっています。個人旅行では体験しづらい伝統工芸の見学・製作や八女茶の利き茶体験などは今後関心を集めると考えます。特に訪日外国人にとって日本ならでは、福岡ならではの文化体験は大きな魅力ですので、引き続き進めてください。ここからはインバウンド向けのよかバスについて。インバウンドの方が利用しやすくするため県はどのような取り組みを行ってきたか答えてください。

私もサイトを見て、多言語対応のツアーが数多く掲載されていることを確認しました。実際に利用したインバウンドの方の感想や評価で、県が把握しているものがあれば答えてください。

利用者の声も反映しながら、さらに多くの方に利用いただけるよう取り組んでください。今後、より多くの方によかバスを利用してもらうためどのような施策を考えているか答えてください。

ぜひしっかり取り組み、多くのインバウンドの方に福岡各地の魅力を食べて見て知っていただきたいと思います。話題は替わりますが、訪日外国人の約8割が日本食を目的に訪れるとも言われ、食は観光の重要な要素です。近年はベジタリアンやムスリムの方々をはじめ多様な食習慣を持つ外国人旅行者も増えています。まず、県内の飲食店にこうしたニーズに対応する意義や必要性の理解を深めてもらうことが重要と考えますが、県はどのような取り組みを行っているか伺います。

多くの事業者がセミナーに参加し理解が広がっていると理解しました。一方、セミナーで理解を深めてもメニュー開発にどう取り組めばよいか分からない事業者もいると思います。そうした事業者にどのような支援を行っているか伺います。

専門アドバイザーの派遣でメニュー開発に取り組む店舗が着実に増えていることを理解しました。最後に、開発されたメニューや対応店舗は旅行者に知ってもらい実際に来店してもらえなければ効果が十分に発揮されません。県ではどのように情報発信を行っているか伺います。

ありがとうございました。きめ細かい対応が進んでいることを心強く感じます。今後も、県内の魅力を余すことなく楽しんでいただけるよう、よかバスの商品開発と利用促進、食の多様化で国内外の観光客の最大化を図っていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）

無所属の会の新開崇司です。中小企業の奨学金返還支援について質問します。 令和8年1月の民間調査では、正社員が不足していると感じる企業の割合は52.3%で、1月の統計として4年連続で50%を超えました。また令和7年の人手不足による倒産件数は427件と3年連続で過去最多を更新しており、企業の人材不足は深刻です。まず、令和8年度の重点施策である奨学金返還支援の事業について説明をお願いします。

この事業の予算額は5,047万円ですが、その内訳を説明してください。

1社当たりの補助上限は、北九州市45万円、福岡市50万円ですが、県はどのような理由で50万円に設定したのか伺います。

設定の考え方は分かりました。次に、県で代理返還制度を導入している企業数について、制度が始まった令和3年度から現在までの推移を示してください。

令和3年度の11社から令和7年12月末で249社まで増えていることについて、県としてどう認識しているか示してください。

県が初めて中小企業の奨学金返還支援に取り組むことで人材不足の状況の変化につながり、県内中小企業が制度に注目していることが分かりました。財政的支援があれば導入を検討する中小企業に一社でも多く助成制度を知ってほしいと考えますが、来年度の予算約1,000万円でどのようなポータルサイトを構築するのか具体的に示してください。

来年度からポータルサイトで事業内容を周知することで、代理返還制度を導入する企業が増えることにつながると考えますが、いかがですか。

私も来年度は取り組む企業が増えると考えますので、動向を注視していただきたいと思います。ポータルサイトの構築完了後、県内の中小企業に対してどのような取り組みでURLの周知をする考えか示してください。

URLを広報紙やメルマガに載せることで手軽にポータルサイトへ誘導できると考えます。来年度から県内中小企業の特に若手の人材確保・定着を図るため、利用企業数80社を見込んで予算4,000万円が行き届き、ポータルサイト構築に1,000万円余を充てるなど、経営環境の改善に必死に取り組まれています。導入企業も令和7年12月末の249社から来年度は増えていくとのことです。奨学金返還支援の取り組みをしっかり進めていただきたいので、利用企業数80社を見込んでいることを踏まえ、商工部長の決意をお聞かせください。

終わります。

この際しばらく休憩します。再開は午後1時10分をめどに放送でお知らせします。

委員会を再開します。休憩前に続いて議事を進めます。7款商工費について、ほかに質問はありませんか。笠和彦委員、どうぞ。（拍手）

自民党県議団の笠和彦です。福岡県中小企業“稼ぐ力”応援センターの設置について伺います。 エネルギー価格や原材料費の高騰が長期化し、価格転嫁できない中小企業では収益の圧迫が続いています。加えて人材不足も深刻です。県では、令和元年度に設けた中小企業生産性向上支援センターを、昨年10月に中小企業DX推進センターに改め、来年度からは自動車分野への支援機能も付加した『福岡県中小企業“稼ぐ力”応援センター』を開設する予算を提案しています。中小企業が事業を継続するには収益力の向上、まさに稼ぐ力をつけることが重要です。まず、このセンターの設立の経緯を伺います。

“稼ぐ力”応援センターの実施体制について伺います。

令和7年10月にDX推進センターを開所しDX支援を強化されていますが、まずはデジタル化からという中小企業も多く、DXは簡単でないと思われます。県の考えるDX支援とは何か答えてください。

DX支援の具体的な成功事例を伺います。

次に、自動車産業支援はどのような背景や狙いで設置するのか尋ねます。

今回設立する“稼ぐ力”応援センターを一社でも多くの県内中小企業に利用してもらい、しっかり稼ぐ力を身につけてもらうことが最も重要です。このセンターの利活用をどう促進するか、また何社くらいの利用を目標とするか伺います。

中小企業の持続的な成長なくして福岡県の経済発展はありません。商工部長に、中小企業の稼ぐ力強化に向けた決意を伺います。

終わります。（拍手）

ほかに質問はありませんか。室屋美香委員、どうぞ。（拍手）

民主県政クラブ県議団の室屋美香です。本県の伝統工芸品の販路拡大について質問します。 本県には、博多織・博多人形・上野焼・小石原焼・八女福島仏壇・八女提灯・久留米絣の7品目が国の伝統的工芸品に指定されています。また、小倉織や大川組子、甘木絞り、昨年新たに指定された久留米綿入りはんてんなど、県指定の特産工芸品・民芸品も38品目あります。まず、本県の伝統工芸品を取り巻く状況の認識を答えてください。

技術が伴う伝統工芸品の担い手不足は深刻な問題です。県ではこれまでどのような支援を行ってきたのでしょうか。

伝統技能の継承など魅力づくりに励んでおられますが、その魅力を知ってもらえなければ購入につなげるのは難しいと思います。県では、伝統工芸品を知ってもらう取り組みとしてどのようなことを実施しているでしょうか。

購買意欲につなげる工夫をしていることが分かりました。では、本県の伝統工芸品に関心を持った方は実際にどこで購入できるのでしょうか。また、多くの観光客がお土産を買う福岡空港や博多駅にも購入できる場所はあるのでしょうか。

県では今年度から新たに伝統工芸品産地のオープンファクトリーを支援されているようです。オープンファクトリーとは、ふだん見られない生産現場を一般に公開し、見学や体験を通じて職人の技術やものづくりの魅力を体験できる取り組みですが、この事業の狙いと現在の状況を伺います。

近年、海外からの観光客が増える中、日本の伝統工芸品の人気が高まっています。本県が誇る伝統工芸品のすばらしさを海外に伝えることで、売上拡大と同時に本県の魅力発信にも貢献できると考えますが、いかがでしょうか。

最後に、伝統工芸品の販路拡大に向けた商工部長の決意を伺います。

力強い答弁ありがとうございました。見雪部長はこれまでも真摯に県の商工業の発展に尽力してこられました。ありがとうございました。引き継がれる皆様もその思いを胸に伝統工芸品産業の振興に取り組んでいただきたいと思います。最後に一点要望です。伝統工芸品が購入できる店舗がクロスロードふくおかやビジット福岡に掲載されているとの答弁がありましたが、観光客がこのサイトの存在を知らなければ意味がありません。販路拡大の取り組みとともに、情報の周知にも併せて取り組んでいただきたいと要望して質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

ほかに質問はありませんか。壹岐和郎委員、どうぞ。（拍手）

公明党の壹岐和郎です。スタートアップや中小企業支援における知的財産の取り組みについて伺います。 企業の競争力は設備や資金力だけでなく、技術やアイデア、ブランドといった知的財産をいかに構築し守り活用するかに大きく左右される時代です。特に経営基盤が脆弱なスタートアップや中小企業にとって知的財産は重要な武器です。一方、創業期の企業は目の前の課題に追われ特許や商標への対応が後回しになりがちで、他社特許の侵害や商標トラブルが事業が軌道に乗った段階で顕在化し、製品名の変更や販売停止、存続の危機すら迫られることもあります。本県には、福岡県中小企業振興センターに設置する福岡県知的財産支援センターや、国が設置する福岡県知財総合支援窓口があります。まず、県の知的財産支援センターと国の知財総合支援窓口の支援業務の内容と実績を伺います。

国と県が重層的に取り組んでいるようです。次に知的財産の活用について。県内には企業が保有しながら十分に活用されていない開放特許も多く、これを技術を求める企業やスタートアップと結びつければ、研究開発の時間・コストを抑えながら新製品開発が進み、地域産業の活性化にもつながります。知的財産支援センターは開放特許の利活用促進や企業間マッチングに取り組み、信用金庫など地域金融機関のネットワークも活用していると伺いますが、これまでの具体的な取り組みと成功事例があれば伺います。

知財支援は専門性が高く、支援の中核であるコーディネーターの力量が大きなウエートを占めています。コーディネーターは現状1人と伺っていますが、その体制で本来支援が必要な層に十分行き届くのか心配です。地域の金融機関や商工団体、県工業技術センターなど企業との接点が多い機関が知財の重要性を理解し、それらの機関と密に連携して、新技術・新製品・新ブランドの相談があった段階で特許・商標の観点から早期に必要な支援窓口や専門家へ迅速につなぐ体制の構築が重要と考えますが、この取り組みを伺います。

知的財産を企業活動に生かすには、企業自体が知的財産の基礎知識を身につけ、契約や権利管理、ライセンス、共同開発の際の留意点などの理解を深めることも重要です。県の支援センターではスタートアップや中小企業に対しどう取り組むか尋ねます。

次にスタートアップの支援について。県では昨年5月にグローバルコネクト福岡を開設しスタートアップ支援に取り組んでいます。創業初期から知的財産の重要性を認識してもらうことが持続的な成長につながりますが、起業直後は知財の重要性に気づかないまま事業を進める例も少なくなく、初期の伴走支援に知財の視点を組み込むことが重要です。グローバルコネクト福岡でも、必要に応じて弁理士などの専門家へ速やかに相談できる体制が構築できているか伺います。

今後もスタートアップの総合的な支援の中で知財にしっかり取り組んでください。同時に、スタートアップや中小企業にとって特許や商標の出願は事業継続や資金調達の前提となる一方、費用負担も大きく対応の遅れにつながる要因の一つです。県として特許・商標の出願費用にどのような支援を行っているか伺います。

最後に部長に伺います。重要な役割を担う知財センターのコーディネーターが1人で十分賄えるのか心配な点が一つです。知的財産は企業の競争力と持続的成長を支える基盤であり、本県経済が持続的に発展するには、経営資源が乏しい中小企業や先進的に取り組むスタートアップが、独自の技術やブランド・アイデアを磨いて権利化し活用することがこれまで以上に重要になります。県のスタートアップや中小企業への総合的な支援の中で、知的財産支援の意義をどう捉え、今後どう取り組むか、部長の見解と決意を伺います。

コーディネーター1人で大丈夫かという部長の思いも聞きたかったのですが、ぜひ強化も含めて、スタートアップや中小企業の潜在的なニーズを発掘する意味でも県のセンターの体制をもう少し強化していただくとともに、関連の支援機関が感度を高くして、企業からの困り事を聞いたときにすぐこの特許が役に立つのではないか、この特許を取るべきではないかと気づけるようにしていただきたい。それも県の仕事だと思いますので、中小企業自体と支援機関のレベルアップを図っていただくようお願いして質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

ほかに質問はありませんか。高橋義彦委員、どうぞ。（拍手）

自民党県議団の高橋です。昨年9月1日、飯塚市長・嘉麻市長・桂川町長から知事に嘉飯圏域の振興に関する要望書が提出されました。その内容は嘉飯圏域の振興強化の必要性に言及し、具体的な項目も挙がっていました。中でも私が注目したのは地域産業の振興で、情報工学に強みを持つ九州工業大学や近畿大学、地域医療を担う多くの医療機関の存在などが挙げられていました。飯塚市には福岡県立飯塚研究開発センターという施設があり、当初予算にもこのセンターに関する新たな取り組みが提案されています。まず、この飯塚研究開発センターが設立された背景と目的を答えてください。

32年の歴史がありますが、先日視察したところ、施設の老朽化も要因かもしれませんが、閑散としてにぎわいが感じられず、やや暗い印象を受けました。なぜこのような状況になっているのか、考えられる要因を答えてください。

九工大に隣接というより、九工大の玄関の真正面に位置する施設で、まだ改善の余地があると思います。そもそも私の周りではセンターの存在自体を知らない人もたくさんいます。平成5年の開所から30年以上たってこの状況は残念です。まずはセンターを知ってもらうこと、広く開かれたセンターにしていくことが必要ではないかと考えますが、いかがですか。

九州工業大学から数多くのITエンジニアが輩出されています。飯塚の地からITスタートアップを生み出す取り組みにセンターをうまく活用すべきと考えますが、いかがですか。

飯塚テックギルドの『ギルド』とはあまり聞き慣れない言葉ですが、具体的にどんな取り組みを行うのか聞かせてください。

福岡市内にCIC（起業支援拠点）が来て注目されていますが、この飯塚の地からもたくさんのITスタートアップを創出すべく、よろしくお願いします。次に、県では医療福祉機器産業についても飯塚を中心に取り組んでいますが、これまでの地元企業の成功事例を答えてください。

経済産業省によると、国内の医療福祉機器産業は高い成長率を示す一方、国内製造額は大きく変わらず輸入増加に頼っています。国もこれを課題としており、飯塚病院をはじめとする医療機関や技術力のあるものづくり企業が多く立地する飯塚市は医療福祉機器産業の大きなポテンシャルがあります。今回、当初予算にあるメディカルクロス福岡プロジェクトではどのような取り組みを行うのか聞かせてください。

ぜひ目標を達成するようしっかり取り組んでください。最後に、飯塚研究開発センターの強化に向けた部長の決意を聞かせてください。

終わります。ありがとうございました。（拍手）

ほかに質問はありませんか。

ないようですので、7款商工費に関する質疑を終わります。

次に、8款県土整備費について順次説明を求めます。馬渡県土整備部長、どうぞ。

説明は終わりました。質問はありませんか。永川俊彦委員、どうぞ。（拍手）

自民党県議団の永川俊彦です。大牟田港緑地運動公園の機能強化について質問します。 令和6年6月議会の一般質問でこの公園の整備目的や利用状況、維持管理を質問し、服部知事から、管理委託している大牟田市の意見を聞きながら安全・快適に利用できるよう老朽化に適切に対応するという前向きな答弁をいただきました。自民党大牟田支部からも継続的に改修・維持管理を要望してきました。令和7年度は早急に着手できる箇所を整備しつつ中長期的な調査・設計に取り組んでいただき、いよいよ令和8年度の予算が提案されました。まず、令和6年6月議会後、大牟田市の関市長が南筑後県土整備事務所長に改修を要望されました。私も立ち合いましたが、その要望内容とその際の答弁を伺います。

計画的に改修を進めるため現状を把握しておられると思いますが、現状についての県の認識を答えてください。

老朽化の状況と改修に取り組んでいることが分かりました。一方、この公園は大牟田市地域防災計画で野球場などがヘリポートとして位置づけられ、さらに令和7年5月に指定避難地にも位置づけられました。令和7年10月に県が公表した防災アセスメント調査報告書では、大牟田市の最大震度が警固断層帯南東部や水縄断層帯で5強、日向峠─小笠木峠断層帯で6弱と予測されており、防災拠点としての重要性も高まっています。新たに位置づけられた指定避難地としての機能を発揮するため、どういった整備が必要になるか伺います。

老朽化施設の改修に加え、指定避難地として必要な整備には多額の費用がかかると考えられます。利用者のためにも早期の整備が望まれますが、県として工夫している点はありますか。

国の交付金やスポーツ振興くじ助成金、防災・安全交付金などあらゆる財源を確保いただいていることが分かり、感謝します。これだけ多くの施設があると改修や整備に時間を要すると思いますが、どのように進めていくか伺います。

できるだけ早期に事業が進むよう改めてお願いします。では、令和8年度の事業内容を示してください。

テニスコート、運動広場、トイレの洋式化は以前から要望してきたところですので、しっかり進めてください。最後に、この公園が利用者にとって安全かつ快適であり続けるための馬渡部長の決意をお聞かせください。

終わります。（拍手）

ほかに質問はありませんか。大橋克己委員、どうぞ。（拍手）

民主県政クラブ県議団の大橋克己です。空き家対策と、先ほど永川委員も質問された大牟田港緑地運動公園の整備について質問します。まず空き家対策から。 昨年12月4日、大牟田市の中心市街地で住宅5棟を焼く火災が発生しました。全焼した空き家4棟は倒壊の危険があり12月5日に解体予定で、うち1棟は相続権者が相続を放棄したため、大牟田市初となる空家等対策特別措置法に基づく略式代執行が予定されていました。代執行前日の火災ということもあり、大牟田市に大きな衝撃が走りました。私は令和5年度の予算特別委員会でも空き家問題を県政の喫緊の課題として質問しました。今回は対策の進捗をお聞きし、さらなる推進のため改めて質問します。まず、県内の空き家の状況を尋ねます。

空き家対策には実態調査が不可欠です。令和5年度の予算特別委員会では、県・市町村・関係団体から成る福岡県空家対策連絡協議会で実態調査の手引を作成し市町村が調査に取り組んでいるとの答弁でした。その際に要望した空き家情報のデータ化の進捗を伺います。

来年度までにデータ化する予定とのことで、市町村管内の関連部署での共有化が図られ空き家対策が推進されると期待します。次に、2023年施行の改正空家等対策特別措置法では、管理の確保、特定空家の除却など、活用拡大の3本柱で対策が強化されました。まず管理の確保について。倒壊の危険がある特定空家に加え、管理不全空家も市町村から適正管理を勧告されると固定資産税の減税対象から除外されます。県内市町村の特定空家、管理不全空家、さらに近年課題の相続放棄などによる所有者不明空き家それぞれの把握状況を聞かせてください。また、所有者不明空き家に対する県の取り組みも伺います。

今月9日、消防庁が昨年11月に大分市佐賀関で発生した大規模火災の報告書を公表し、管理不全空家が延焼拡大につながった可能性を指摘しました。地域の安全・安心の確保に空き家対策が重要であることが改めて認識されました。次に、空き家の活用拡大に向けた本県独自の取り組みである福岡県空き家活用サポートセンター（愛称イエカツ）の活動状況を伺います。

今回空き家対策を再度質問したのは、令和6年3月に私の自宅裏の空き家で不審火によるぼやが起きたのがきっかけです。私の自宅は西鉄大牟田駅から徒歩5分の好立地でありながら、隣も裏も全て空き家です。今回は近隣事業者の初期消火と消防関係者のおかげで大事に至りませんでしたが、県内各地でも同様の事案の増加が懸念されます。最後に要望です。特定空家の除却について独自で解体補助を行う市町村や、空き家の再生・活用でリフォームや家財道具整理への補助制度を持つ市町村もあります。それら市町村の独自の取り組みを県が把握した上で、空家対策連絡協議会などで情報共有し、空き家対策がさらに推進されることを要望して空き家対策の質問を終わります。続いて、大牟田港緑地運動公園の整備について質問します。この公園には野球場、ソフトボール場、テニスコート、運動公園などがあり、市内外の皆さんに広く親しまれ、平成2年にはとびうめ国体のソフトボール競技が開催されました。しかし昭和63年整備の公園は老朽化が進み、選手が最高のパフォーマンスを発揮できずけがを誘発しかねないとして、競技団体から計画的な補修・改修の要望が届いています。特に女性トイレの劣化が著しく、洋式トイレのある管理棟に長蛇の列ができる事態です。まず、この公園の整備目的と利用状況を答えてください。

福岡県営の都市公園の多くは建築都市部の公園街路課が所管していますが、大牟田港の緑地公園はその整備の経過もあり港湾課が所管です。県内で港湾課が管理している運動公園はほかにありますか。

公園内の看板には、この公園は運輸省国庫補助工事の港湾環境整備事業で造られたと記されています。小規模な日常的維持管理は大牟田市に委託し、運動施設の大規模改修は県が実施すると聞きますが、この港湾環境整備事業は継続活用できているか伺います。

冒頭述べたようにトイレの劣化が本当に激しいので、トイレや広場の計画的な整備をしていただきたいと要望します。では、補助対象外となっている運動施設の大規模改修はどのような財源を活用しているか尋ねます。

活用できる財源を確保して公園整備を推進すべきです。また、委託先の大牟田市の窓口であるスポーツ推進室との連携を密にし、各施設の補修・修繕では競技団体との事前の意見交換をすべきと考えますが、県土整備部長の見解を聞かせてください。

ありがとうございました。本県は『スポーツの力で福岡県をより元気に』というスポーツ立県福岡を基本理念とした福岡県スポーツ推進計画を策定し、その中でスポーツ施設の整備と有効活用の促進を明記しています。本年1月20日、スポーツ立県調査特別委員会の視察で北九州市の延命寺臨海公園のスケートボードパークを訪問しましたが、この公園は北九州市の港湾部局の土地を公園部局に所管替えして整備されたものと聞きました。港湾課にとって重要港湾の三池港をはじめとする港湾の整備・利用促進が柱であることは言うまでもなく、その中で運動公園の整備の優先順位が低くならざるを得ません。今後、所管替えを含め、大牟田港緑地運動公園のあり方を抜本的に検討すべき時期に来ていることを指摘して質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

この際しばらく休憩します。再開は午後2時45分とします。

委員会を再開します。休憩前に続いて議事を進めます。8款県土整備費について、ほかに質問はありませんか。永島弘通委員、どうぞ。（拍手）

公明党の永島弘通です。人工衛星を活用した水道管の漏水調査について質問します。 高度成長期に整備された社会インフラの老朽化が問題となる中、水道管の漏水調査は昔ながらの人力に頼る手法が定着しています。私は令和6年2月の代表質問で、最新のDX技術を活用した時間も費用も大幅に抑えられる漏水調査を導入してはどうかと質問しました。先進地の宮城県では、宮城県内6市5町と福島県相馬地方広域水道企業団の合同で漏水調査を行い、従来の調査時間が約10分の1、コストが約4分の1削減できたと伺いました。当時の知事の答弁は、4圏域別の水道広域化の勉強会でこの手法を取り上げ事業者の意向を確認するというものでした。まず、人工衛星を活用した漏水調査の手法とメリットを伺います。

知事が答弁された、水道事業者への人工衛星を活用した漏水調査の導入について、意向確認の結果を伺います。

導入に興味がある事業者が多いため、県が導入に向け支援する必要があると考えます。事業者が導入するに当たっての課題を伺います。

費用面や人的資源の不足が課題であることは理解しました。県は広域自治体としてそれらの課題を解決し、事業者をサポートして導入を促進する必要があると考えます。県としてどう事業者を支援していくのでしょうか。

能登半島地震による施設の甚大な被災や埼玉県八潮市での大規模な道路陥没事故、全国各地で頻発する水道管の漏水事故などをきっかけに、上下水道一体でインフラの強靱化を推進する必要性が再確認されました。老朽化対策をはじめ上下水道インフラの強靱化を進めるには、水道事業を行う市町村などや下水道事業を行う県・市町といった全ての関係者が連携し一体となって課題解決に取り組むことが重要です。本年4月に組織再編で上下水道の課題に一元的に対応するため建築都市部に上下水道課が設置されます。最後に、強靱で持続可能な上下水道インフラの実現に向けた建築都市部長の決意を伺います。

終わります。（拍手）

ほかに質問はありませんか。堀大助委員、どうぞ。（拍手）

新政会の堀大助です。国道201号の渋滞対策について伺います。 国道201号は私の地元・行橋市と福岡都市圏を東西に結ぶ道路で、行橋をはじめ京築地域の発展に欠かせない道路です。現在鋭意整備を進めているところですので、整備状況や渋滞対策について伺います。まず、国道201号の役割について基本認識を伺います。

本県にとって重要な道路という認識でした。次に、現在の整備状況について、要求資料『国道201号整備状況図』に基づき説明をお願いします。

一日も早い完成を望んでいます。次に、現在の渋滞状況について伺います。特に地元行橋市の南部から福岡市方面に向かう際に通過する、県道椎田勝山線との交差箇所であるみやこ町の勝山新町交差点と、国道322号バイパスとの交差箇所である鏡山東交差点（道の駅香春のそば）の2点の渋滞がひどいと感じています。要求資料『鏡山東交差点・勝山新町交差点位置図』に基づき、2つの交差点の渋滞状況を答えてください。

かなりの渋滞が確認されているとのことです。特に道の駅香春の鏡山東交差点の渋滞は国道322号バイパスの開通後からひどくなり、先日私が通った際には新町交差点を過ぎた辺りから鏡山東交差点までの約5キロを通過するのに40分近くかかりました。事故ではなく渋滞でです。ナビでは通常7〜8分程度と出る範囲ですのでかなりひどかった。これが今回の質問のきっかけの一つです。次の質問に進みます。この2つの交差点の渋滞は、国が実施している事業が完成すれば将来的には緩和されると思いますが、問題はその時期です。現在の香春拡幅、仲哀拡幅、みやこ行橋バイパスの進捗状況を答えてください。

今の答弁からすると、まだ完成までには時間がかかるということだと思います。しかし現在の渋滞を放置することはこの道路の重要性から看過できず、暫定的にでも対策を実施してほしいと思います。鏡山東交差点、勝山新町交差点はいずれも国道201号に交差する道路が県管理の道路です。県としても暫定的にでも交通を円滑にする渋滞対策を行うべきと考えますが、いかがですか。

県でできる範囲の取り組みがなされていることは分かりました。ただ鏡山東交差点は201号側の対策が取られていません。要望ですが、201号は将来4車線化した場合の行橋方面行きの2車線を暫定2車線として利用し、福岡方面行きの2車線は今使っていない状況です。この使っていない2車線の一つを322号に左折するための左折レーンに活用すれば左折による渋滞を緩和できるのではないかと考えます。ぜひ働きかけをお願いします。また、勝山新町交差点では県道椎田勝山線から201号に左折する車が非常に多く、これが渋滞の一因です。要望ですが、常時左折可能なレーンを設ければ椎田勝山線からの車をさばけるのではないか。ここは川に橋梁をかける形なので、今の橋梁の横に橋梁を設置すればそれも可能で、川なので用地買収の難しさも比較的ないと考えます。ぜひ働きかけをお願いします。渋滞については平成30年12月議会でも取り上げましたが、国交省のデータでは渋滞による経済損失が年間約12兆円、一人年間30時間を渋滞で失っているとのことです。渋滞でうれしい人は誰もいませんので、いろいろなアイデアで対策につなげていただきたい。最後に、改めて国道201号の重要性を踏まえ、香春拡幅からみやこ行橋バイパスの区間の事業進捗に向けた県の取り組みを伺います。

終わります。（拍手）

ほかに質問はありませんか。井上順吾委員、どうぞ。（拍手）

自民党県議団の井上順吾です。鉄道沿線のまちづくりについて質問します。 人口減少と少子高齢化の進行は地域社会の活力を奪い都市機能の低下を招く深刻な問題で、特に規模の小さい市町村では、財源や人材不足による医療福祉サービスの低下や公共インフラの維持困難など単一の市町村だけでは解決が難しい課題が顕在化しています。住民が快適で豊かな生活を送るには、市町村の枠を超えた広域的な圏域で医療福祉施設などを集約するなど効率的なまちづくりが求められます。そのためには鉄道やバスなどの公共交通で結ばれた広域的な圏域で取り組むことが効果的で、県・関係市町村・鉄道事業者などが連携して効率的で持続可能なまちづくりを進める事業として、来年度『住みたい！鉄道沿線まちづくり推進費』が提案されています。事前に資料を要求していますので、事業の内容を説明してください。

事業の内容は理解しました。駅を中心としたまちづくりを進める上で、線路を挟んだ沿線住民の往来を活発にし駅周辺の回遊性を高めることも重要です。ここで、文化遺産の体感のために回遊性を高める必要があると思われる事例を紹介します。松本清張は生誕120年になろうとしています。彼の『時間の習俗』に、水城についてのくだりがあります。水城は7世紀に大陸からの侵攻を防ぐため大宰府の北2キロに造られた土塁で、延長約1キロ、基底幅約37メートル、高さ約14メートルの防衛線です。松本清張は小説を書く際に必ず自分でその場に行き情景を描写しており、福岡が生んだこの作家がいかに水城に注目していたかが分かります。お配りした資料『水城跡及びJR水城駅周辺の状況について』に基づいて説明します。中央部を斜めに通る緑色の破線が水城跡の土塁で、約1,360年前のものです。御笠川付近では土塁が欠堤しており、昨年大野城市がオープンした水城外濠広場のある欠堤部には西鉄天神大牟田線、御笠川、国道3号や九州自動車道が通っています。もし御笠川を渡る飛び石などの遊歩道や西鉄線の下を通過できる河川敷の遊歩道が整備されれば、外濠広場と御笠川東側の水城跡の往来が可能になります。またJR水城駅付近では、約110年前の大正時代初めにJR鹿児島本線の複線化のために土塁が大きく切り開かれ、現在、線路を横断するには踏切のある道路まで大きく迂回しなければならず利便性が悪いです。もしスムーズに横断できれば、分断された水城跡の長大なスケールが実感できるようになります。線路を挟んで円滑な横断が可能となることが文化継承や観光活用の面で非常に有効であるという事例です。地域の活性化や持続可能なまちづくりを推進する上でも、線路を挟んだ円滑な往来の実現は地域コミュニティの形成を促進し地域経済の発展に寄与する重要な要素となり得ます。ここで質問します。駅周辺で線路を挟んで円滑な往来を行う手段としてはどのようなものがあるか答えてください。

その手段の中で、西鉄天神大牟田線の鉄道連続立体交差事業を例に挙げると、令和4年に高架化が実現し、開かずの踏切など12か所の踏切が一気に解消されました。これにより踏切による渋滞や踏切事故がなくなり、高齢者や子どもが安全に横断できるようになり、沿線の往来が活発になって、住民からは移動がスムーズになった、電車に乗る時間にゆとりができた、商店街に活気が出てきたといった声が寄せられています。地元の大野城市も駅前広場の整備や高架下空間の活用で魅力的なまちづくりを進めています。連続立体交差事業の効果は非常に大きいですが、完成までに多額の費用と長い期間を要しました。そこでまず、線路で隔てられた両地域の往来を確保し住民に一体感を感じてもらうことが大切で、駅の自由通路は比較的少ない費用で短期間に整備が可能で有効です。県内の整備状況を調べると、JR篠栗駅やJR糸島高校前駅など市町村が実施し、駅周辺の利便性がよくなったと聞きます。市町村が自由通路を整備するに当たり、どのような支援制度があるか答えてください。

今回提案されている鉄道沿線まちづくり推進費は、広域的な視点から県が主導し、市町村・鉄道事業者・地元関係者などと連携してまちづくりに取り組む意義のある制度と評価します。市町村がまちづくりを進める上で単独では解決できない課題は多く、これを県が吸い上げてノウハウを生かし、関係者がチーム一丸となって課題解決に努め、魅力的で持続可能なまちづくりが進むことを期待します。大野城市のJR水城駅周辺では線路のため遠回りしなければならず、住民は駅の反対側に行くのに不便を感じています。駅は大野城市ですが横は太宰府市で、地域間を越えて互いに努力し、その難しい課題に県が知恵を出して手を組めば必ず実現します。この推進費を有効に使い、市町村がみんなで手を取り合って自分たちの地域課題に関わることで、県として非常にすばらしい広域的なまちが出来上がると思いますので、ぜひ取り組んでいただくようお願いして終わります。（拍手）

ほかに質問はありませんか。中牟田伸二委員、どうぞ。（拍手）

自民党県議団の中牟田伸二です。県営都市公園の今後の利用促進について伺います。 福岡県には9か所の県営都市公園があります。県営都市公園は、スポーツで健康増進を図り、広々とした空間で憩い、地域の文化イベントの開催地にもなるなど、誰もが気軽に訪れ自然の中で充実した時間を過ごせる場所です。まず、県営都市公園をより多くの人に使ってもらうために近年どのような整備を行っているか伺います。

より多くの人に使ってもらうため様々な取り組みをされていることが分かりました。県営都市公園は明治から平成にかけて各時代のニーズに合わせて整備されてきましたが、時間の経過とともに施設が老朽化したり新たな課題が出てきたりします。県営都市公園における再整備の取り組みがあれば答えてください。

再整備を含め様々な施設整備でにぎわいづくりを行ってきたことが分かりました。次に、私の地元の県営春日公園について尋ねます。県営春日公園は、JR鹿児島本線や主要幹線道路に囲まれた交通利便性の極めて高い都市型の県営公園で、市民の憩いの場として多くの方に利用されています。最近はドッグランやスケートボード場が整備され、昨年12月にはインクルーシブな遊具広場もオープンし、幅広い世代がにぎわっています。県営春日公園の周辺状況と施設状況について事前に資料要求していますので、説明をお願いします。

春日公園には多様な施設があることが分かりました。その中でも、スポーツ立県福岡推進のためアーバンスポーツの普及振興に向け整備されたスケートボード場や、ワンヘルスの取り組みの一環として整備されたドッグランは、春日公園によく行く私としては特ににぎわっているように感じます。これらの施設がどのぐらい利用されているか答えてください。

前回のパリオリンピックで多くの日本人メダリストが誕生したことや、コロナ禍後のペットブームも一因と思いますが、最近整備されたスケートボード場やドッグランは大変多くの方に利用されていることが分かりました。開園から約45年が経過し、開園当初の施設は大規模な改修も行いながら利用しやすい環境を整えていると思いますが、公園利用者のニーズは時代とともに変化します。このためあまり利用されなくなっている施設もあるのではないかと思いますが、もしあれば答えてください。

多くの人に利用されていると思っていた春日公園も、施設によっては利用者が減少していることが分かりました。私自身、日頃から、駐車場が満車で空きを待つ車が入り口付近にとどまったり、駐車枠が空いておらず通路に停車する車を目にします。これは駐車場が無料で利用しやすい反面、車で訪れる利用者が多い結果でもあると思います。駐車場の問題を取り上げましたが、その他、公園全体に対して利用者から改善してほしいという声があると思います。どのようなものがあるか具体的に答えてください。

新たに整備した施設がにぎわう一方、利用者が少ない施設や様々な課題があることが分かりました。開園から約45年がたち老朽化した施設もあることから、個別の整備だけでなく、公園全体としてより利用しやすい施設への更新や各施設をつなぐ動線の向上などの取り組みが必要と考えますが、今後どう春日公園の利用促進を図るか答えてください。

今回は春日公園について答弁をいただきました。県営都市公園全体の整備を今後どのように進めるのか、改めて部長の決意をお願いします。

部長から前向きな決意をいただきました。県営都市公園の全体整備は福岡県の魅力にとっても極めて重要な課題です。直接知事にお考えをお聞きしたいので、委員長、知事保留質疑のお取り計らいをお願いします。

ただいま中牟田委員から申し出のあった知事保留質疑を認めます。知事保留質疑は3月19日木曜日に行う予定ですので、ご了承ください。

終わります。（拍手）

ほかに質問はありませんか。波多江祐介委員、どうぞ。（拍手）

自民党県議団の波多江祐介です。本日は既存住宅流通促進について質問します。 近年の物価高騰や人件費上昇で住宅価格が大きく高騰しており、国交省の九州沖縄地域の不動産物価指数では2010年に比べて現在の住宅価格は約1.5倍です。戸建てやマンションを購入しようとする子育て世代にとって大きな問題です。一方、空き家の問題もあり、福岡県でも人口減少が始まっており、今後さらに空き家が増加し、防犯・防災・景観の悪化、地域コミュニティの衰退など様々な社会問題を引き起こす要因となります。昨年度決算特別委員会で県の空き家対策を尋ね、本県独自の福岡県空き家活用サポートセンター（通称イエカツ）の取り組みなどを通じて県が空き家の利用に積極的に取り組んでいることが分かりました。古くて使えない空き家は除却するしかありませんが、まだ使える空き家は住宅として必要とする人に利用してもらうことが大事です。住宅価格が高騰する中、新築より手頃な価格で取得できる中古住宅市場が注目されています。県が取り組む既存住宅の流通促進に関する資料を要求していますので、上段の福岡県こどもリノベ補助金事業について説明をお願いします。

既存住宅の流通促進は、空き家対策に加え子育て世帯の住宅取得を支援する上でとても大切な取り組みです。本事業のこれまでの利用実績と、利用した方からどのような声が届いているか伺います。

利用実績や大変喜ばれていることがよく分かりました。一方で懸念するのは、こうした事業が広く周知されているかという点です。地元の宅建業者にこの補助金について尋ねたところご存じなく、しかし内容を説明すると大変すばらしい事業だと言われました。よい取り組みでも多くの方に知ってもらうためしっかりPRすることが重要ですが、本事業の周知をどう行っているか尋ねます。

これまでの周知はよく分かりました。今回から多くの事業者にも知っていただけるよう取り組んでいただきたいと思います。ところで来年度の新規事業に、既存住宅の流通促進の取り組みとして『空き家再生子育て応援事業』があります。資料下段に示されており、市町村や買取り再販事業者と連携して空き家を再生し子育て世帯の住宅取得を応援する事業です。この新規事業をどういう狙いで取り組むのか尋ねます。

この事業はいくつかの市町村と取り組むモデル事業とのことですが、どういった地域で実施するのか、具体的に実施する市町村が決まっているか尋ねます。

まずは嘉飯桂地域や県境などの市町村で取り組まれることが分かりました。こうした地域で実施することは都市部の一極集中に歯止めをかけ、均衡ある地域振興にも効果があると考えます。人口減少の中、県内では福岡都市圏への人口集中が進んでいますが、この流れを抑制し県下に広く移住・定住の流れをつくる必要があります。我が会派の代表質問で秋田幹事長の広域連携の問いに対し、服部知事も福岡都市圏への一極集中の流れを変え県全体の地方創生の実現を図ると答弁されました。本事業がうまく進み、若い世代の地方への移住・定住につながることを期待します。一方、若い世代が定住するには住宅確保の支援だけでなく、地域の魅力や市町村が行う人を呼び込む施策も多くの方に知ってもらう必要があります。その意味でも本事業を市町村としっかり連携して進めてほしいと考えます。改めて、この事業を進める上での部長の決意を伺います。

終わります。（拍手）

ほかに質問はありませんか。

ないようですので、中牟田委員の知事保留質疑を残し、8款県土整備費に関する質疑を終わります。以上で本日の議事を終了します。明日17日火曜日の委員会は午前11時に開き、歳出9款警察費から14款予備費まで、第2条債務負担行為から第5条歳出予算の流用まで、第2号議案から第20号議案までの特別会計・企業会計の審査を行う予定です。本日はこれで散会します。