林泰輔 議員
自民党県議団 ｜ 一般質問 ｜ 第11日
技能実習制度が令和9年4月に廃止され育成就労制度へ切り替わることを踏まえ、経過措置や対象外職種の扱い、事業者への相談体制を知事に質した。知事は施行前に認定を受けた実習は継続できるとし、行政書士会に委託した窓口で相談に応じると示した。
経過措置と対象職種
現在受け入れている技能実習生への経過措置と、対象外となった職種の追加検討の有無を確認した。
知事 服部誠太郎
施行前に実習計画の認定を受けた技能実習は在留資格のまま継続でき、対象外職種も国が人手不足の状況を確認した上で追加を検討すると示した。
制度創設への認識
技能実習制度が廃止され育成就労制度が創設されることへの認識を質した。
知事 服部誠太郎
特定技能1号水準の人材育成を目的とし長期雇用や本人の意向による転籍も可能で、人材の確保と育成につながると明らかにした。
事業者の相談体制
制度の切れ目に不安を感じる事業者からの相談を、県がどのような体制でサポートするのかを確認した。
知事 服部誠太郎
行政書士会に委託した外国人材受入企業相談窓口で来所・電話・出張相談に応じ、専用ホームページや動画でも情報を発信すると示した。