令和8年 6月定例会の代表質問・一般質問

質問の趣旨確認を課長補佐以下で行う運用や答弁整理日の設定、資料のペーパーレス化を進め、経費節減と負担軽減につながったと示した。

県内62か所の窓口に中小企業136件、農林水産業17件の相談が寄せられ、価格高騰や納期遅れ、資金繰り不安など厳しい状況にあると示した。

グリーンデバイスや先進モビリティー、水素大動脈構想の西の拠点づくりに活用し、洋上風力の一貫サプライチェーン構築も目指すと示した。

IoTによる故障検知や防疫措置、魚の生態に合った水槽整備に加え、藻場造成用の海藻生産や環境保全の学びの場も付加する必要があると示した。

無償化拡充で私立志向が強まり厳しい状況と認識し、第二志望校制度の対象を欠員のある全校に拡大し広報も強化すると明らかにした。

152の数値目標のうち評価できた131件で順調が71件、努力が必要が60件とし、乗合バス利用者数や介護職員の増加が厳しいと示した。

日産追浜工場の苅田町への移管やTSMC進出を契機とした新生シリコンアイランド九州、地域未来戦略、生成AIの普及などを挙げた。

昨年度は過去最大の65円増で1057円になったと評価しつつ、価格転嫁や生産性向上の支援と国の助成金活用で環境を整えると示した。

九州全体の4割に当たる約400社が立地する重要産業とし、設備投資だけでも約2兆円の経済波及効果が見込まれると示した。

県と48市町村が条例を制定し昨年度は7件の事案を把握したとし、今年度から若年層向けにネット配信の啓発動画を始めると示した。

無償化拡充で入試日程の早い私立を選ぶ傾向が強まったとし、第二志望校制度の対象拡大と広報強化を進めると示した。

塗料やシンナー、塩ビ管の高騰や調達難の声が寄せられ、納期の遅れや資金繰り不安など厳しい状況にあると認識していると示した。

既に指定している4つの支援拠点機関を支援センターとして位置づける考えを示し、政令市とは共同設置を協議中だと明らかにした。

花粉の成分を少量ずつ投与して体を慣れさせる治療で7〜8割に症状の緩和が見られるとし、国立病院機構福岡病院に相談窓口があると示した。

環境負荷の低減と地域福祉の向上の両面から持続可能な社会の実現に重要な役割を担っていると示した。

昨年の事故は96件で下げ止まり、約8割が高濃度のアルコールを保有、自転車の飲酒運転は罰則適用後1928件を検挙したと示した。

必要な供給量は確保されているが川中から川下で目詰まりが生じているとし、知事会を通じ対策強化を国に要望したと示した。

新規入国者向けオリエンテーションや多言語ポータルサイトでの情報発信に加え、外国人コミュニティーとの連絡会議を開いていると示した。

高血圧はサイレントキラーだとし、今年度は誰でも使える血圧計約500か所の情報をアプリ等で発信し企業にも定期測定を働きかけると示した。

定期的な学校訪問やヒアリングで要望や課題を把握しているとし、地域から求められる学校づくりを進めると示した。

令和6年6月に指針を改定し授業経験が豊富でなくても授与可能と明記した結果、授与件数は7件から14件、20件へ増えたと示した。

須玖北工区は今年度工事に着手、須玖南工区は用地取得中とし、未着手区間も本年度から測量・調査に入ると示した。

判断に迷う場合はかかりつけ産科医へ連絡し、大量出血や激しい腹痛はためらわず119番通報するよう、母子健康手帳の交付時などに周知すると示した。

手数料は医療機関の経営上の大きな負担であり、無料でマッチングを行うナースセンターの役割は重要だと明らかにした。

全校一斉読書やビブリオバトル、図書委員による読み聞かせなどを各校が工夫して行い、図書館利用者や貸出冊数が増えた学校があると示した。

県人口約508万人のうち約166万人、3分の1を占め20代の転入が多い一極集中の様相と認め、第三次産業の集積や交通利便性が要因と示した。

親睦組織の存在は知っていたとし、県職員が長年改められなかったことを謝罪、6月1日の服務規律通達を改革の第一歩とすると示した。

設置には半年程度を要するとし、監査委員の監査と外部弁護士の確認で客観性は担保されているとして、現時点で設置の必然性は認められないと示した。

昨年度の園児数は3万9547人で直近5年間に約1万6千人減り、定員充足率も53.9%まで約19ポイント低下したと示した。

不登校児童生徒支援グランドデザインを2月に改訂し、リーフレットを年度当初に市町村独自の情報を加えて保護者へ周知するよう促していると示した。

研修の実施団体を1から4に増やし基礎研修の定員を1200人から2000人へ拡大、今年度から北九州・筑後・筑豊でも開催すると明らかにした。

管理代行制度により住宅供給公社が年間約1万5千件の修繕を行い、漏水など緊急を要するものは24時間365日体制で対応していると示した。

国の研修への職員派遣に加え、放射線量率の測定や簡易除染の実習研修を行い、毎年の原子力防災訓練で習熟を図っていると明らかにした。

県内9つの都市公園について、世代や障がいの有無にかかわらず誰もが自分らしくいられる開かれた自由な空間であるべきだと示した。

24の民間事業者と包括協定を結び救命につながった事例も複数あるとし、参加事業者をさらに増やして取組を強化すると示した。

直ちに見直されれば県民生活や地域経済に大きな影響が及ぶとして、全国知事会とも連携し現場の声を国に届けると示した。

災害時応援協定や国への提言に加え、ツール・ド・九州や新生シリコンアイランド九州などを官民連携で進めていると示した。

今年3月末時点で県の整備区間は約262kmとし、路肩のカラー舗装や滑り止め加工を施した蓋への置き換えを進めていると示した。

保健所が昨年度54回の講習会を開き延べ約2500人が受講したとし、年1回の結核定期健康診断の確実な実施を指導していると示した。

個別のレポート指導や地区別学習会、協力校3校でのスクーリングを行い、卒業後も個別相談に応じる体制を整えていると示した。

令和4年調査で3万2600人とし、4か所の若者サポートステーションで昨年度1万418件の相談を受け494人が進路を決めたと示した。

補助金を活用し北九州市、糸島市、大川市、飯塚市、柳川市で新たなプレーパークの取組が始まっていると明らかにした。

糸島市の小中11校が研究開発学校に指定され、本年度から筑後市など5市13校でも試行しており、指導主事を派遣して支援すると示した。

県内8離島の人口が直近3年で12.2%減り高齢化率は53.4%に達したとし、定期航路の維持や生活環境整備、島コン開催に取り組んだと示した。

偏見や差別で生きづらさを抱えているとし、パートナーシップ宣誓制度で116組が宣誓し全市町村で何らかの行政サービスが提供されていると示した。

県の交流会を年2回開催し昨年度19名が参加したとし、6つの民間団体の交流会にもポータルサイトの活用を促すと示した。

施行前に実習計画の認定を受けた技能実習は在留資格のまま継続でき、対象外職種も国が人手不足の状況を確認した上で追加を検討すると示した。

約5600人の職員が登録し企画案作成や文書要約に活用しているとし、情報流出や誤りのリスクを認めつつ時間削減に一定の効果があると示した。

防災アプリまもるくん等で暑さ指数を提供し、クーリングシェルターは49市町村1166か所、県の庁舎21か所も涼みどころとして開放すると示した。

エコふぁみアプリに2万人を超える登録があるとし、博多どんたくでのデコ活参加や環境教育副読本の活用で意識醸成を図ると明らかにした。

一人暮らしの選択の機会が確保されることは、障がいの有無で分け隔てられることなく共生する社会の実現につながると示した。

集団指導で国のマニュアルの活用を徹底し、運営指導で就業規則への防止対策の明記や職員向け相談窓口の設置を指導していると示した。

浄化槽本体の耐用年数は50年ほどで更新需要が本格化していないとし、廃棄物担当課長会議や協議会を通じ市町村へ周知すると示した。

両市と連携の意思を確認しプロジェクトチームで情報共有しているとし、権限の一元化を前提としない柔軟で実効的な仕組みが望ましいと示した。

地方公務員法や政治資金規正法への抵触は確認されなかったが政治的中立性の観点で課題があるとし、6月1日に総務部長通達を発出したと示した。

第三次推進計画に基づき、妊婦向け啓発動画、乳幼児のお口の体操、小学生のフッ化物洗口支援、高齢者のオーラルフレイル対策を進めていると示した。

県内83事業場を把握し消防・市町村・警察と合同パトロールを実施、昨年度は43事業場に立ち入り消火設備の備付けなどを指導したと示した。

教職員の給与等は県が負担し就学奨励費の補助も行っているとし、任命権者として関係市の内申に基づき人事配置をしていると示した。

昨年11月に立ち上げた検討委員会で国に技術的検討を要請し国が着手したとし、来月の提言要望でも最重点項目に位置づけると示した。

安心して過ごせる居場所を持つことが重要だとし、こどもまんなかポータルサイトの居場所マップで5月末時点の491か所の情報を発信していると示した。