川上多恵 議員
公明党 ｜ 一般質問 ｜ 第11日
LGBTQの若者が抱える生きづらさを踏まえ、相談しやすい環境づくりと居場所づくりを知事と教育長に質した。知事はパートナーシップ宣誓が116組に上るとして相談窓口の周知強化を示し、教育長は県立高校の一人一台端末の相談窓口に性的指向の項目を加えると明らかにした。
当事者が抱える課題
LGBTQ当事者が抱える課題をどのように認識しているのかを確認した。
知事 服部誠太郎
偏見や差別で生きづらさを抱えているとし、パートナーシップ宣誓制度で116組が宣誓し全市町村で何らかの行政サービスが提供されていると示した。
若者の相談環境づくり
40歳未満の若者が安心して相談できる環境づくりの取組と、今後の方針を質した。
知事 服部誠太郎
弁護士によるLGBTQ電話相談とふくおかレインボーホットラインを実施し、今年度はデジタルサイネージやこどもまんなかポータルサイトでも周知すると示した。
学校での相談体制
学校で悩みを抱える児童生徒が相談しやすい環境づくりの取組を確認した。
教育長 寺崎雅巳
当事者を講師とした教職員研修や人権SOSチャットの周知に加え、県立高校の一人一台端末の相談窓口に性的指向・性自認の項目を追加すると示した。
当事者の居場所づくり
民間団体が実施する交流会の周知など、若者が身近に集える居場所づくりを求めた。
知事 服部誠太郎
県の交流会を年2回開催し昨年度19名が参加したとし、6つの民間団体の交流会にもポータルサイトの活用を促すと示した。