松下正治 議員

塗料やシンナー、塩ビ管の高騰や調達難の声が寄せられ、納期の遅れや資金繰り不安など厳しい状況にあると認識していると示した。

全国知事会と九州地方知事会を通じ安定供給の対策強化を国に要望したとし、現場の声を国に提供し流通量の確保を働きかけると示した。

国の要請を4月8日と5月28日に市町村へ周知したとし、来月の公共工事契約業務連絡協議会でも誠実な対応を求めると示した。

窓口に136件の相談が寄せられた実情を踏まえ、金利を0.5%引き下げ据置2年以内とする中東情勢対応緊急つなぎ融資を創設すると示した。

中小企業雇用環境改善支援センターの専門アドバイザーが助成金活用を助言し、各種窓口でも制度を紹介すると示した。

民間機関の人手不足が原因とし、県への申請も可能だと周知して分散を図り、設計者向け講習会やAI活用の紹介を行うと示した。

戦争の悲惨さを次世代に引き継ぐのが責務だとし、八女市の平和の火を用いて日米の関係者が集った式典は意義深いと述べた。

県内2か所の戦時資料展や市町村・学校への貸出しを行い、貸出件数は令和5年度の4倍に増えたと示した。

核兵器廃絶を求める県議会宣言のパネル展示なども行っているとし、市町村や団体の取組も踏まえ効果的な充実策を検討すると述べた。

戦争遺跡や戦時資料に直接触れる実感を伴う活動が重要だとし、平和文化コーナーの活用を研修会等で市町村や学校に周知すると示した。

理想と現実のミスマッチ解消が重要だとし、居住・就業・交流を体験する福岡くらしごと体験を県内各地へ広げると示した。

自治会やNPO向けの研修、地域づくりネットワーク福岡県協議会でのフォーラム、地域おこし協力隊への支援を進めていると示した。

気象台と連携し県内4地域で市町村職員向けワークショップを開催し、避難情報の伝達手段の多重化を働きかけたと示した。

ふくおか防災ナビ・まもるくんの登録を呼びかけ、警戒レベルに応じた行動例を防災アプリで周知していると示した。

外見上分かりにくく周囲の理解が得られにくいとし、医療から労働まで関係機関と連携した切れ目ない支援体制を整えると述べた。

既に指定している4つの支援拠点機関を支援センターとして位置づける考えを示し、政令市とは共同設置を協議中だと明らかにした。

支援セミナーに加え昨年度から支援者養成研修を開始し143名が受講したとし、事業所への周知に努めると示した。

講演会やリーフレットで啓発し、連携調整委員会で把握した課題から家族交流会や支援者養成研修を実現してきたと示した。

花粉の成分を少量ずつ投与して体を慣れさせる治療で7〜8割に症状の緩和が見られるとし、国立病院機構福岡病院に相談窓口があると示した。

顔にフィットするマスクや飛散の多い時間帯の外出回避、洗濯物の外干しを控えるなどの対策をホームページで周知していると示した。

県医師会の飛散予測事業に助成し県内4地域の予測を紹介、松やシイなどの飛散実績も福岡病院のサイトで提供していると示した。

昨年度の苗木生産は令和2年度の1.7倍の約94万本、植栽面積は2.8倍の約290haで杉全体の8割を占めると示した。

昨年10月時点で47市町村が支援ネットワークを構築済みとし、未構築の市町村には事例紹介やアドバイザー派遣を行うと示した。

県庁ロビーやラジオ、SNSで啓発し45市町村でも実施されたとし、民生委員研修や福祉入門教室に昨年度1258人が参加したと示した。

環境負荷の低減と地域福祉の向上の両面から持続可能な社会の実現に重要な役割を担っていると示した。

協力証の贈呈や冷蔵庫・保管倉庫の導入補助により、提供企業は26社から189社、食品量は62トンから768トンに増えたと示した。

県ホームページでの団体紹介やフードドライブの開催情報発信、資材貸出し、優良団体の表彰により普及啓発に努めると示した。

公立全日制への進学は14.4%、知的障がい特別支援学校高等部は22.5%とし、高校段階での学びの場の在り方を研究すると示した。

福岡保護観察所等と連携し、退職前教養やライフプランセミナーで保護司活動の社会的意義や実態を周知すると示した。

昨年の事故は96件で下げ止まり、約8割が高濃度のアルコールを保有、自転車の飲酒運転は罰則適用後1928件を検挙したと示した。

被害者遺族の大沼かおり氏をアドバイザーに迎え、遺族のメッセージを伝えるサイトを来月立ち上げると示し、撲滅への決意を述べた。