浦田大治 議員
新政会福岡県議団 ｜ 一般質問 ｜ 第11日
外国人介護人材の受入れに伴う住居の確保と結核など感染症対策を知事に質した。知事は宅建業者の約8割が外国人の入居を断ることがあるとの調査結果を示し、セーフティーネット住宅や居住支援法人の活用、入国時スクリーニングの対象国拡大の要望を明らかにした。
外国人の入居拒否
外国人であることを理由とした民間賃貸住宅の入居拒否の認識と、解消に向けた取組を確認した。
知事 服部誠太郎
宅建業者の約8割が断ることがあると回答したとし、セーフティーネット住宅約4万戸の登録と34の居住支援法人で対応していると示した。
施設職員の感染症対策
介護施設や福祉施設の職員に対する結核など感染症対策の取組を質した。
知事 服部誠太郎
保健所が昨年度54回の講習会を開き延べ約2500人が受講したとし、年1回の結核定期健康診断の確実な実施を指導していると示した。
入国時の健康確認強化
外国人の結核発症の増加を踏まえ、入国時や来日後の健康確認体制の強化を国に求める考えを質した。
知事 服部誠太郎
フィリピンなど3か国で始まった入国前スクリーニングは極めて有効だとして、対象国拡大の早期実施を国に要望したと明らかにした。