塩生好紀 議員
日本維新の会福岡 ｜ 一般質問 ｜ 第12日
副首都指定に向けた本県の強みと政令市との連携、部課長会問題を受けたガバナンス強化、議会改革プロジェクトチームへの受け止めを知事に質した。知事は同時被災リスクの低さなどを強みに挙げ、部課長会は法令への抵触はなかったとしつつ通達と匿名相談窓口で改善を図ると示した。
副首都としての本県の強み
国の出先機関の立地や経済・人口の集積に照らした、副首都機能を担う上での強みを示すよう求めた。
知事 服部誠太郎
首都直下地震などとの同時被災リスクが低く、12省庁の地方支分部局が立地し、県内総生産は約21兆円で全国9位だと示した。
政令市との連携協約
福岡市・北九州市との協議状況と、望ましい連携協約の在り方、国への働きかけの考えを確認した。
知事 服部誠太郎
両市と連携の意思を確認しプロジェクトチームで情報共有しているとし、権限の一元化を前提としない柔軟で実効的な仕組みが望ましいと示した。
副首都のメリットと九州連携
副首都実現による県民のメリットと、九州各県と連携した取組の考えを質した。
知事 服部誠太郎
出先機関や企業の集積、雇用創出の効果を県内各地域へ波及させるとし、九州地方知事会で協力を求め熊本県知事の応援表明を心強いと述べた。
部課長会問題の調査と対策
部課長会をめぐる調査・検証の状況と、確認された問題、今後の対策を確認した。
知事 服部誠太郎
地方公務員法や政治資金規正法への抵触は確認されなかったが政治的中立性の観点で課題があるとし、6月1日に総務部長通達を発出したと示した。
実効性ある調査体制
第三者による相談窓口の設置やOB職員への調査対象の拡大など、実効性ある対策を求めた。
知事 服部誠太郎
対応のノウハウがある人事課内部統制室に匿名でも相談できる窓口を設けたとし、OBへの聞き取りは必要な場合に了承を得て行うと示した。
議会改革PTへの受け止め
議会側の改革プロジェクトチーム立ち上げの受け止めと、執行部としての関わり方を質した。
知事 服部誠太郎
議会のガバナンス強化につながる一歩と受け止め、見直すべき慣例・慣行について職員の意見も聞きながら提案すると明らかにした。