田中雅臣 議員
民主県政クラブ県議団 ｜ 代表質問 ｜ 第5日
次期総合計画と人口ビジョン、原油調達危機、母子生活支援施設での事件、脱炭素と雇用、価格転嫁と賃上げ、半導体人材、部落差別、県立高校の在り方、薬物対策まで幅広く質した。知事は電炉転換で温室効果ガスを558万トン削減できるとの試算や、価格転嫁率が41.3%に上がった現状を明らかにした。
現総合計画の総括
現総合計画の数値目標の達成状況と全般的な評価、達成率が低い項目への対応を確認した。
知事 服部誠太郎
152の数値目標のうち評価できた131件で順調が71件、努力が必要が60件とし、乗合バス利用者数や介護職員の増加が厳しいと示した。
3つの計画の整合性
同時に改定される行政改革大綱・財政改革プランと次期総合計画の整合性をどう確保するのかを質した。
知事 服部誠太郎
各審議会に担当部局が出席して検討内容を共有し、政策の方向性と組織・業務の見直し、財源確保を相互に連動させると示した。
人口動態と地域振興
地域ごとの人口動態の認識と現人口ビジョンとのそご、次期計画への地域振興の反映方針を確認した。
知事 服部誠太郎
現ビジョンの最も緩やかなケースとほぼ同数で大きな乖離はないとし、地域の特性に応じた拠点を極として形成すると示した。
次期計画に反映する変化
現計画の策定後に生じた社会環境の変化のうち、次期計画に反映すべきものを尋ねた。
知事 服部誠太郎
日産追浜工場の苅田町への移管やTSMC進出を契機とした新生シリコンアイランド九州、地域未来戦略、生成AIの普及などを挙げた。
原油調達危機の影響
原油等の調達危機が続いた場合、県内産業や社会生活にどのような影響が想定されるのかを確認した。
知事 服部誠太郎
製造業、建設業、物流業、農林漁業など幅広い産業に及び、医療・介護など命と暮らしを支える現場にも支障が生じうると示した。
石油製品の安定供給
石油関連原材料の流通経路の透明化と安定供給に向け、国への働きかけを求めた。
知事 服部誠太郎
川中から川下で目詰まりが起きているとし、相談窓口に寄せられた声を国に提供し流通量の確保を働きかけると示した。
母子生活支援施設の事件
施設での事件を受け、県の関わり方とDVなど困難を抱える母子への支援の課題、受け止めを質した。
知事 服部誠太郎
年1回の総合的な検査では問題は認められなかったとし、外部有識者の検証部会で原因を分析し年内をめどに提言を得ると示した。
電炉転換と排出量削減
本県の温室効果ガス排出量の削減状況と、日本製鉄の電炉転換がもたらす効果の認識を確認した。
知事 服部誠太郎
2023年度は2013年度比35.2%減とし、電炉転換で558万トンが削減され44.9%減まで進む見込みだと試算を示した。
電炉転換の雇用影響
電炉転換に伴う協力会社も含めた経営・雇用への影響の認識と、支援や助言の考えを質した。
知事 服部誠太郎
取引先にも幅広く影響が及ぶとし、商工会議所や福岡労働局、北九州市と連携して相談対応などできる限りの支援を行うと示した。
GXに取り組む企業支援
GXに取り組む県内企業の技術開発や設備投資、操業コスト上昇への支援の現状と今後を確認した。
知事 服部誠太郎
グリーン成長プロジェクトに加え、省エネ製品の開発支援や企業立地促進交付金の上乗せ、県の優先調達で需要を創出していると示した。
EVバッテリーの資源循環
GBネット福岡設立への思いと、EVバッテリー資源循環の課題および今後の取組を尋ねた。
知事 服部誠太郎
中古EVの約8割が輸出されレアメタルが流出しているのが課題とし、サステナEVリースやリユース蓄電池の実証で福岡モデルを構築すると示した。
公用車のEV化と充電設備
県の電動車の導入状況と、EV普及や充電インフラ整備への今後の取組を確認した。
知事 服部誠太郎
792台のうち297台の切替えを終え令和12年度末までに完了するとし、整備状況や民間動向を見極め充電インフラの整備を促進すると示した。
価格転嫁の円滑化協定
価格転嫁の円滑化に関する協定の効果と残る課題、その解決策を質した。
知事 服部誠太郎
価格転嫁率は41.3%まで上がり宣言企業も2910社に拡大したが労務費は36.6%と低いとし、適正取引チェックリストを導入したと示した。
中小企業の賃上げ支援
持続的な賃上げに向け中小企業の収益力を高める施策をどう展開するのかを確認した。
知事 服部誠太郎
先月開設した中小企業稼ぐ力応援センターで伴走支援を行い、経営革新計画の策定支援や海外展開、設備導入の補助で後押しすると示した。
最低賃金1500円の達成
最低賃金1500円の目標達成と、それを上回る賃上げを可能にする取組の進め方を尋ねた。
知事 服部誠太郎
昨年度は過去最大の65円増で1057円になったと評価しつつ、価格転嫁や生産性向上の支援と国の助成金活用で環境を整えると示した。
労働時間規制緩和の議論
国で進む労働時間規制緩和の議論について、県としての見解を質した。
知事 服部誠太郎
まずは働く人の命と健康を守ることが前提としつつ多様な働き方の選択も重要だとし、国の労働政策審議会の議論を注視すると述べた。
交通運輸産業の人材確保
バス・タクシー・トラックなど交通運輸産業の職場環境改善と人材確保をどう進めるのかを確認した。
知事 服部誠太郎
女性用トイレや休憩室の整備への助成、大型免許取得費用の助成に加え、今年度からアドバイザーを派遣すると示した。
半導体産業の重要性
県経済における半導体産業の重要性と経済波及効果をどう認識しているのかを尋ねた。
知事 服部誠太郎
九州全体の4割に当たる約400社が立地する重要産業とし、設備投資だけでも約2兆円の経済波及効果が見込まれると示した。
半導体人材の育成
設計分野も含めた半導体関連の人材育成について、現在の取組と今後の充実策を確認した。
知事 服部誠太郎
リスキリングセンターに2年半で1万8千人超が受講したとし、今年度から大学・高専生が複数の県内企業を巡るプログラムを実施すると示した。
サーキットデザイン教育
大牟田市で先行するサーキットデザイン教育への認識と、発達段階に応じた科学技術人材の育成策を質した。
教育長 寺崎雅巳
有明高専と連携した特徴的な取組と評価し、中学生への出前講座や高校での企業見学など段階に応じた取組を進めると示した。
部落差別の現状と解消
条例を制定した自治体数と差別事案の把握方法、解消に向けた取組と知事の思いを尋ねた。
知事 服部誠太郎
県と48市町村が条例を制定し昨年度は7件の事案を把握したとし、今年度から若年層向けにネット配信の啓発動画を始めると示した。
ネット上の部落差別
インターネット上の差別書き込みの総数と削除状況を示した上で、国や事業者への強い働きかけを求めた。
知事 服部誠太郎
累計1万2342件を確認し6028件が削除、6314件が残るとし、削除要請に強制力がないため実効性ある対策を国に要望していると示した。
用地協議をめぐる書き込み
用地協議に関する差別的書き込みへの削除要請件数と、団体からの圧力の有無を確認した。
知事 服部誠太郎
216件の削除を要請し77件が削除されたとし、従事した全職員への聞き取りでどの団体からも圧力はなかったと明らかにした。
人権教育・啓発基本指針
部落差別に関する指針のこれまでの課題と、今年度の改定でどう充実させるのかを質した。
知事 服部誠太郎
SNSの普及でネット上の人権侵害が深刻化し複合的な課題を捉える視点が必要だとし、庁内会議で検討し指針を充実すると示した。
県立高校の公教育の意義
志願倍率が下がる中で、県立高校における公教育の意義と役割をどう考えるかを尋ねた。
教育長 寺崎雅巳
全ての生徒に学ぶ機会を等しく保障し、地域の実情や産業構造を踏まえた人材育成を担う公教育の中核的役割を果たしていると示した。
私学への流出の分析
公立から私学への流出についての分析結果と、今後の対応を確認した。
教育長 寺崎雅巳
無償化拡充で入試日程の早い私立を選ぶ傾向が強まったとし、第二志望校制度の対象拡大と広報強化を進めると示した。
県立高校のあるべき姿
県立高校のあるべき姿と、今後の在り方を議論する場の設置について見解を求めた。
教育長 寺崎雅巳
高校間の協働や自治体・大学・企業との連携で学びを保障するとし、4月に新設した高校教育改革部会で議論を進めると示した。
入試日程の前倒し
推薦・特色化入試の日程を私立高校とどう調整しているのかと、前倒しが進むことへの所見を尋ねた。
教育長 寺崎雅巳
私学協会や中学校長会等との協議の場で設定しているとし、中学校の教育活動の観点からはできる限り遅い設定が望ましいと述べた。
学校の魅力化要望の集約
各学校からの魅力化・特色化に関する意見や要望をどう集約し対応しているのかを確認した。
教育長 寺崎雅巳
毎年度の要望調査で把握しヒアリングと協議を重ねるとし、八幡高校の文理共創科の設置などを実現してきたと示した。
薬物事犯の検挙状況
2025年中の薬物事案の検挙件数と人数、主な薬物別の内訳とゾンビたばこの検挙件数を尋ねた。
警察本部長 住友一仁
検挙1186件857人で5年前より減少し、大麻と覚醒剤で約9割を占めるとし、エトミデートの検挙は1件だったと示した。
SNSでの薬物取引対策
SNSなどインターネットを悪用した薬物取引への情報収集と取締りの強化策を質した。
警察本部長 住友一仁
サイバーパトロールやホットラインセンターとの連携で密売情報を収集し、押収した携帯電話の解析で入手先を割り出すと示した。
薬物根絶に向けた連携
警察や教育、保健、医療との幅広い連携と若年層への教育・啓発の進め方を確認した。
知事 服部誠太郎
知事を本部長とする推進本部で34の関係機関と連携し、学校での薬物乱用防止教室や大学新入生へのリーフレット配布を行っていると示した。
新たな薬物への広域連携
規制を逃れる新たな薬物への対応として、他の自治体や取締機関との連携の考えを尋ねた。
知事 服部誠太郎
同様の条例を持つ24自治体と指定情報を共有し、国の協議会で流通状況を共有、買上げ調査や店舗監視も徹底していると示した。