佐藤楓 議員

質問の趣旨確認を課長補佐以下で行う運用や答弁整理日の設定、資料のペーパーレス化を進め、経費節減と負担軽減につながったと示した。

明確な基準なく幅広い事業を関連予算に含めていたと反省し、整理し直した結果一昨年度約18億円が昨年度約5億円になったと明らかにした。

176か国から約5万8千人が参加した会議で、九州北部豪雨からの強靱性と生物多様性を両立した復旧事例を発信できた意義があると示した。

日韓海峡沿岸の8県市道で清掃活動に取り組むことを提案してきたとし、慶尚南道議会からの賛同は力強い後押しになると述べた。

県内62か所の窓口に中小企業136件、農林水産業17件の相談が寄せられ、価格高騰や納期遅れ、資金繰り不安など厳しい状況にあると示した。

特別高圧の電気代やLPガス代への支援、金利を0.5%引き下げる中東情勢対応緊急つなぎ融資の創設などを盛り込み15日に提案すると示した。

152の数値目標のうち評価できた131件で順調が71件、努力が必要が60件とし、公共交通や介護の担い手確保が課題として明らかになったと示した。

県人口に占める福岡都市圏の割合が50.8%から52.4%に上昇したとし、減少の緩和と各地域の活力維持の両面から将来展望を示すと述べた。

行政だけの指針にとどまらない羅針盤と位置づけ、年齢や性別、障がいの有無、国籍にかかわらず全ての人が輝ける福岡県の実現を掲げた。

未来をつくる戦略的かつ筋肉質な大綱を目指し、人・物・金に公社等外郭団体を加えた4つの柱に着目した改革を進めると示した。

改革効果1320億円を上げ通常債残高は603億円圧縮、三基金は714億円確保の見込みとし、設置目的に沿って在り方を検討すると示した。

本県の強みを生かし得る内容と前向きに評価し、両政令市と連携の意思を確認済みで法案成立後は自ら先頭に立つと表明した。

グリーンデバイスや先進モビリティー、水素大動脈構想の西の拠点づくりに活用し、洋上風力の一貫サプライチェーン構築も目指すと示した。

九州新幹線と結び循環型ネットワークを完成させ、大規模災害時のリダンダンシー確保にも資する国家プロジェクトだと位置づけた。

4県1市で国のケーススタディー選定を目指すと決議したとし、建設6661億円などの経済波及効果を周知し推進期成会の設立も進めると示した。

警戒レベルに応じた行動例を防災アプリで周知し、気象台と連携した市町村職員向けワークショップや伝達手段の多重化を働きかけたと示した。

対策本部を設置しリエゾンで情報共有、陸上自衛隊へ災害派遣を要請し、焼失約9haで人命や建物への被害を防いだと示した。

市町村の農林部局や森林組合に機器の適正利用の徹底を呼びかけ、入山者に小型消火器の携行を促すなど実践的な予防行動を進めると示した。

IoTによる故障検知や防疫措置、魚の生態に合った水槽整備に加え、藻場造成用の海藻生産や環境保全の学びの場も付加する必要があると示した。

今年3月に設置したふるさと福岡県応援基金を活用し、学校が企画した事業に寄附を募るガバメントクラウドファンディングを検討中だと示した。

今年度中の実行計画策定に向け審議会に部会を新設し、八女農業・小倉工業・宗像・博多青松の4校を先導拠点校として国に申請したと示した。

無償化拡充で私立志向が強まり厳しい状況と認識し、第二志望校制度の対象を欠員のある全校に拡大し広報も強化すると明らかにした。