渡辺美穂 議員
民主県政クラブ県議団 ｜ 一般質問 ｜ 第10日
不登校児童生徒の健康診断と校内教育支援センター、民泊への県条例制定について質した。教育長は未受診が8割に上る調査結果と支援員配置の効果を示し、知事は民泊条例は実態を見ながら必要があれば検討すると答えた。
不登校児童の健康診断
不登校で健康診断を受けていない児童生徒への他県の対応と、県の実態調査の結果を確認した。
教育長 寺崎雅巳
昨年度4〜6月に30日以上欠席した4184人のうち8割の3388人が未受診と分かり、県医師会等と共有し対応を協議すると示した。
校内教育支援センター
センターの設置状況と補助の成果、受入れ判断が学校任せになっている運営の在り方を質した。
教育長 寺崎雅巳
支援員を配置した小学校で不登校出現率が6.8%から4.2%に下がったとし、支援が必要な児童生徒は誰でも利用できる運営が必要と示した。
保護者への情報提供
学校で受けられる支援策を県がまとめ、市町村が加筆して配る仕組みづくりを求めた。
教育長 寺崎雅巳
不登校児童生徒支援グランドデザインを2月に改訂し、リーフレットを年度当初に市町村独自の情報を加えて保護者へ周知するよう促していると示した。
民泊の県条例制定
住居専用地域の民泊トラブルを挙げ、市町村を指定する形での県条例の制定検討を求めた。
知事 服部誠太郎
今年度の新規届出153件に対し苦情は5件で生活環境が著しく悪化してはいないとし、実態と市町村の意見を見ながら必要があれば検討すると示した。