事務事業 分析（令和7年度）

農林水産部農山漁村振興課 · 平成27年度~令和12年度

活力ある農村を保つため、農業用の排水路や農道、集落排水施設をまとめて整備する事業です。平成27年度から令和12年度までの計画で、進捗率は86%です。総事業費約14.6億円のうち令和7年度までに約12.5億円を使っています。農業の生産性向上だけでなく農村地域の活性化にもつながるとして、「継続」と評価されました。

農林水産部農山漁村振興課 · 平成22年度~令和10年度

森林の手入れや木材の運び出しをしやすくするため、長さ約9.4キロメートルの林道をつくる事業です。平成22年度から令和10年度までの計画で、進捗率は81%です。総事業費約24.4億円のうち令和7年度までに約19.9億円を使っています。森林整備の推進に加え、災害時の迂回路としての利用も期待されるとして、「継続」と評価されました。

県土整備部道路建設課 · 平成23年度~令和9年度(予定)

安全で円滑な交通の確保と筑豊地域の振興を目的に、長さ2.7キロメートルの道路をつくる事業です。平成23年度から令和9年度までの予定で、進捗率は約85%、用地の取得は100%完了しています。総事業費は約131億円です。費用対効果が認められ、地域の協力体制も整っているとして、「継続」と評価されました。

県土整備部道路建設課 · 平成28年度~令和17年度(予定)

広い範囲をつなぐ幹線道路のネットワークづくりと、産業・観光の振興を目的に、長さ4.3キロメートルの道路をつくる事業です。平成28年度から令和17年度までの予定で、進捗率は約45%、用地補償は約63%です。総事業費は90億円です。費用対効果が認められ、地域の協力体制も整っているとして、「継続」と評価されました。

県土整備部道路建設課 · 平成18年度~令和15年度(予定)

広域道路ネットワークの機能強化と交通混雑の緩和、交通安全性の向上を目的に、長さ2.2キロメートルの道路をつくる事業です。平成18年度から令和15年度までの予定で、進捗率は約80%、用地補償は約95%です。総事業費は108億円です。費用対効果が認められるとして、「継続」と評価されました。

県土整備部道路建設課 · 平成25年度~令和14年度(予定)

交通混雑の緩和と、災害時に物資を運ぶ緊急輸送道路の機能向上を目的に、長さ1.5キロメートルの道路をつくる事業です。平成25年度から令和14年度までの予定で、進捗率は約30%、用地補償は約81%です。総事業費は75億円です。費用対効果が認められ、地域の協力体制も整っているとして、「継続」と評価されました。

県土整備部道路建設課 · 平成28年度~令和11年度(予定)

地域産業の活性化と交通安全性の確保を目的に、長さ0.9キロメートルの道路をつくる事業です。平成28年度から令和11年度までの予定で、進捗率は約60%、用地補償は約98%です。総事業費は14億円です。費用対効果が認められ、地域の協力体制も整っているとして、「継続」と評価されました。

県土整備部道路建設課 · 平成28年度~令和15年度(予定)

交通混雑の緩和、緊急輸送道路の機能補完、物流の効率化による地域産業の活性化を目的に、長さ1.7キロメートルの道路をつくる事業です。平成28年度から令和15年度までの予定で、進捗率は約13%、用地補償は約41%とまだ序盤です。総事業費は50億円です。費用対効果が認められるとして、「継続」と評価されました。

県土整備部道路建設課 · 平成24年度~令和9年度(予定)

まちづくりの支援、道路環境の改善、災害時の代替ルート（リダンダンシー）の確保を目的に、長さ2.3キロメートルの道路をつくる事業です。平成24年度から令和9年度までの予定で、進捗率は約86%、用地の取得は100%完了しています。総事業費は38億円です。完成が近づいており、「継続」と評価されました。

県土整備部河川整備課 · 平成23年度~令和22年度(予定)

洪水による浸水被害を減らすため、長さ2.3キロメートルの河川改修を行う事業です。平成23年度から令和22年度までの予定で、進捗率は約30%、用地補償は約23%です。総事業費は36億円です。費用対効果が認められ、地域の協力体制も整っているとして、「継続」と評価されました。

県土整備部河川整備課 · 昭和59年度~令和18年度(予定)

洪水による浸水被害を減らすため、長さ4.6キロメートルの河川改修を行う事業です。昭和59年度から令和18年度までの長期にわたる予定で、進捗率は約45%、用地補償は約63%です。総事業費は45億円です。費用対効果が認められるとして、「継続」と評価されました。

県土整備部河川整備課 · 昭和54年度~令和27年度(予定)

洪水による浸水被害を減らすため、長さ21.3キロメートルにわたる河川改修を行う事業です。昭和54年度から令和27年度までの長期事業で、進捗率は約92%、用地補償は99%です。総事業費は294億円と、再評価対象の中でも大きな規模です。費用対効果が認められるとして、「継続」と評価されました。

県土整備部河川整備課 · 平成8年度~令和13年度(予定)

洪水による浸水被害を減らすため、長さ2.3キロメートルの河川改修を行う事業です。平成8年度から令和13年度までの予定で、進捗率は約81%、用地の取得は100%完了しています。総事業費は72億円です。費用対効果が認められるとして、「継続」と評価されました。

県土整備部港湾課 · 平成23年度~令和20年度(予定)

台風による高潮や越波（波が堤防を越えること）の被害から、港の背後にある地域の人命と財産を守るため、長さ2.3キロメートルの防護施設を整備する港湾事業です。平成23年度から令和20年度までの予定で、進捗率は約47%、用地の取得は100%完了しています。総事業費は44億円です。「継続」と評価されました。

県土整備部砂防課 · 平成28年度~令和12年度(予定)

土砂災害から住民の生命・財産と公共施設を守るため、流域面積2.38平方キロメートルを対象に砂防施設を整備する事業です。平成28年度から令和12年度までの予定で、進捗率は約27%、用地の取得は100%完了しています。総事業費は13億円です。費用対効果が認められるとして、「継続」と評価されました。

県土整備部砂防課 · 令和3年度~令和13年度(予定)

土砂災害から住民の生命・財産と公共施設を守るため、流域面積0.62平方キロメートルを対象に砂防施設を整備する事業です。令和3年度から令和13年度までの予定で、進捗率は約33%、用地の取得は約82%です。総事業費は11億円です。費用対効果が認められるとして、「継続」と評価されました。

県土整備部砂防課 · 平成28年度~令和15年度(予定)

土砂災害から住民の生命・財産と公共施設を守るため、流域面積1.00平方キロメートルを対象に砂防施設を整備する事業です。平成28年度から令和15年度までの予定で、進捗率は約36%、用地の取得は約99%です。総事業費は11億円です。費用対効果が認められるとして、「継続」と評価されました。

県土整備部砂防課 · 令和3年度~令和22年度(予定)

土砂災害から住民の生命・財産と公共施設を守るため、流域面積1.05平方キロメートルを対象に砂防施設を整備する事業です。令和3年度から令和22年度までの予定で、進捗率は約11%、用地の取得は約10%とまだ序盤です。総事業費は22億円です。費用対効果が認められるとして、「継続」と評価されました。

県土整備部砂防課 · 平成9年度~令和12年度(予定)

土砂災害から住民の生命・財産と公共施設を守るため、流域面積1.93平方キロメートルを対象に砂防施設を整備する事業です。平成9年度から令和12年度までの予定で、進捗率は約77%、用地の取得は100%完了しています。総事業費は41億円です。費用対効果が認められるとして、「継続」と評価されました。

県土整備部砂防課 · 平成28年度~令和12年度(予定)

土砂災害から住民の生命・財産と公共施設を守るため、流域面積0.43平方キロメートルを対象に砂防施設を整備する事業です。平成28年度から令和12年度までの予定で、進捗率は約17%、用地の取得は100%完了しています。総事業費は8.5億円です。費用対効果が認められるとして、「継続」と評価されました。

県土整備部砂防課 · 平成28年度~令和12年度(予定)

土砂災害から住民の生命・財産と公共施設を守るため、流域面積0.18平方キロメートルを対象に砂防施設を整備する事業です。平成28年度から令和12年度までの予定で、進捗率は約40%、用地の取得は100%完了しています。総事業費は5.1億円です。費用対効果が認められるとして、「継続」と評価されました。

県土整備部砂防課 · 平成28年度~令和10年度(予定)

土砂災害から住民の生命・財産と公共施設を守るため、流域面積0.05平方キロメートルを対象に砂防施設を整備する事業です。平成28年度から令和10年度までの予定で、進捗率は約80%、用地の取得は約99%と完成に近づいています。総事業費は6.9億円です。「継続」と評価されました。

県土整備部砂防課 · 平成28年度~令和12年度(予定)

土砂災害から住民の生命・財産と公共施設を守るため、流域面積0.05平方キロメートルを対象に砂防施設を整備する事業です。平成28年度から令和12年度までの予定で、進捗率は約10%、用地の取得は約82%です。総事業費は4.7億円です。費用対効果が認められるとして、「継続」と評価されました。

県土整備部砂防課 · 平成28年度~令和12年度(予定)

土砂災害から住民の生命・財産と公共施設を守るため、流域面積1.54平方キロメートルを対象に砂防施設を整備する事業です。平成28年度から令和12年度までの予定で、進捗率は約30%、用地の取得は約43%です。総事業費は8.1億円です。費用対効果が認められるとして、「継続」と評価されました。

県土整備部砂防課 · 令和3年度~令和11年度(予定)

土砂災害から住民の生命・財産と公共施設を守るため、流域面積0.74平方キロメートルを対象に砂防施設を整備する事業です。令和3年度から令和11年度までの予定で、進捗率は約9%、用地の取得はこれからという初期段階です。総事業費は4.3億円です。費用対効果が認められるとして、「継続」と評価されました。

県土整備部砂防課 · 平成28年度~令和12年度(予定)

地面がゆっくり滑り落ちる「地すべり」から住民の生命・財産を守るため、31.4ヘクタールの地すべり防止区域で対策工事を行う事業です。平成28年度から令和12年度までの予定で、進捗率は約84%、用地の取得は100%完了しています。総事業費は8.5億円です。「継続」と評価されました。

県土整備部砂防課 · 平成28年度~令和12年度(予定)

地すべりから住民の生命・財産を守るため、10.5ヘクタールの地すべり防止区域で対策工事を行う事業です。平成28年度から令和12年度までの予定で、進捗率は約61%、用地の取得は約21%です。総事業費は3.7億円です。費用対効果が認められるとして、「継続」と評価されました。

県土整備部砂防課 · 令和5年度~令和13年度(予定)

地すべりから住民の生命・財産を守るため、12.7ヘクタールの地すべり防止区域で対策工事を行う事業です。令和5年度から令和13年度までの予定で、進捗率は約13%、用地の取得はこれからという初期段階です。総事業費は3億円です。費用対効果が認められるとして、「継続」と評価されました。

県土整備部砂防課 · 平成28年度~令和12年度(予定)

急な斜面の崩壊から住民の生命を守るため、1.2ヘクタールの急傾斜地崩壊危険区域で防止工事を行う事業です。平成28年度から令和12年度までの予定で、進捗率は約30%、用地の取得は100%完了しています。総事業費は8.4億円です。費用対効果が認められるとして、「継続」と評価されました。

県土整備部砂防課 · 平成28年度~令和10年度(予定)

急な斜面の崩壊から住民の生命を守るため、2.2ヘクタールの急傾斜地崩壊危険区域で防止工事を行う事業です。平成28年度から令和10年度までの予定で、進捗率は約85%と完成に近づいており、用地の取得は100%完了しています。総事業費は6.3億円です。「継続」と評価されました。

県土整備部砂防課 · 平成28年度~令和12年度(予定)

急な斜面の崩壊から住民の生命を守るため、3.2ヘクタールの急傾斜地崩壊危険区域で防止工事を行う事業です。平成28年度から令和12年度までの予定で、進捗率は約51%、用地の取得は約37%です。総事業費は6.7億円です。費用対効果が認められるとして、「継続」と評価されました。

県土整備部砂防課 · 令和3年度~令和12年度(予定)

急な斜面の崩壊から住民の生命を守るため、0.8ヘクタールの急傾斜地崩壊危険区域で防止工事を行う事業です。令和3年度から令和12年度までの予定で、進捗率は約45%、用地の取得は100%完了しています。総事業費は5.2億円です。費用対効果が認められるとして、「継続」と評価されました。

県土整備部砂防課 · 令和3年度~令和12年度(予定)

急な斜面の崩壊から住民の生命を守るため、0.7ヘクタールの急傾斜地崩壊危険区域で防止工事を行う事業です。令和3年度から令和12年度までの予定で、進捗率は約30%、用地の取得は100%完了しています。総事業費は3.8億円です。費用対効果が認められるとして、「継続」と評価されました。

県土整備部砂防課 · 平成28年度~令和10年度(予定)

急な斜面の崩壊から住民の生命を守るため、0.9ヘクタールの急傾斜地崩壊危険区域で防止工事を行う事業です。平成28年度から令和10年度までの予定で、進捗率は約65%、用地の取得は100%完了しています。総事業費は6.1億円です。費用対効果が認められるとして、「継続」と評価されました。

県土整備部砂防課 · 平成28年度~令和9年度(予定)

急な斜面の崩壊から住民の生命を守るため、1.5ヘクタールの急傾斜地崩壊危険区域で防止工事を行う事業です。平成28年度から令和9年度までの予定で、進捗率は約70%、用地の取得は100%完了しています。総事業費は7.4億円です。費用対効果が認められるとして、「継続」と評価されました。

県土整備部砂防課 · 平成28年度~令和10年度(予定)

急な斜面の崩壊から住民の生命を守るため、1.3ヘクタールの急傾斜地崩壊危険区域で防止工事を行う事業です。平成28年度から令和10年度までの予定で、進捗率は約79%と完成に近づいており、用地の取得は100%完了しています。総事業費は4.4億円です。「継続」と評価されました。

県土整備部砂防課 · 平成28年度~令和12年度(予定)

急な斜面の崩壊から住民の生命を守るため、1.4ヘクタールの急傾斜地崩壊危険区域で防止工事を行う事業です。平成28年度から令和12年度までの予定で、進捗率は約67%、用地の取得は100%完了しています。総事業費は6.3億円です。費用対効果が認められるとして、「継続」と評価されました。

県土整備部砂防課 · 令和3年度~令和8年度(予定)

急な斜面の崩壊から住民の生命を守るため、0.7ヘクタールの急傾斜地崩壊危険区域で防止工事を行う事業です。令和3年度から令和8年度までの予定で、進捗率は約80%と完成に近づいており、用地の取得は100%完了しています。総事業費は4.1億円です。「継続」と評価されました。

県土整備部砂防課 · 平成28年度~令和12年度(予定)

急な斜面の崩壊から住民の生命を守るため、1.4ヘクタールの急傾斜地崩壊危険区域で防止工事を行う事業です。平成28年度から令和12年度までの予定で、進捗率は約53%、用地の取得は100%完了しています。総事業費は9億円です。費用対効果が認められるとして、「継続」と評価されました。

県土整備部砂防課 · 平成30年度~令和16年度(予定)

急な斜面の崩壊から住民の生命を守るため、2.2ヘクタールの急傾斜地崩壊危険区域で防止工事を行う事業です。平成30年度から令和16年度までの予定で、進捗率は約19%、用地の取得は約86%です。総事業費は12億円です。費用対効果が認められるとして、「継続」と評価されました。

県土整備部砂防課 · 令和3年度~令和12年度(予定)

急な斜面の崩壊から住民の生命を守るため、1.0ヘクタールの急傾斜地崩壊危険区域で防止工事を行う事業です。令和3年度から令和12年度までの予定で、進捗率は約36%、用地の取得は100%完了しています。総事業費は4.2億円です。費用対効果が認められるとして、「継続」と評価されました。

建築都市部公園街路課 · 平成30年度~令和13年度(予定)

都市間の連携強化と交通混雑の緩和を目的に、長さ0.53キロメートルの都市計画道路（街路）をつくる事業です。平成30年度から令和13年度までの予定で、進捗率は31%、用地補償は95%まで進み、令和8年度末に用地取得完了の見込みです。総事業費は42億円です。中間市からの要望があり、「継続」と評価されました。

建築都市部公園街路課 · 令和2年度~令和11年度(予定)

東郷駅へのアクセス向上と渋滞の緩和を目的に、長さ0.33キロメートルの都市計画道路をつくる事業です。令和2年度から令和11年度までの予定で、進捗率は53%、用地補償は72%です。総事業費は約12.7億円です。宗像大社などの世界遺産へのアクセスも考慮して費用対効果が認められ、「継続」と評価されました。

建築都市部公園街路課 · 平成29年度~令和14年度(予定)

県道福岡太宰府線の交通混雑の緩和と安全性の向上を目的に、長さ1.59キロメートルの都市計画道路をつくる事業です。平成29年度から令和14年度までの予定で、進捗率は49%、用地の取得は87%です。総事業費は68億円です。志免町・宇美町の協力体制が整っており、「継続」と評価されました。

建築都市部公園街路課 · 平成29年度~令和10年度(予定)

自転車・歩行者の安全確保と、密集市街地での火災の延焼を防ぐ役割も担う、長さ0.48キロメートルの都市計画道路をつくる事業です。平成29年度から令和10年度までの予定で、進捗率は93%と完成間近です。総事業費は9.9億円です。直方市の協力体制が整っており、令和10年度の完了を目指して「継続」と評価されました。

建築都市部公園街路課 · 令和元年度~令和10年度(予定)

交通混雑の緩和と観光産業の活性化を目的に、長さ0.65キロメートルの都市計画道路をつくる事業です。令和元年度から令和10年度までの予定で、進捗率は79%、用地の取得は100%完了しています。総事業費は28億円です。柳川市からの要望があり、令和10年度の完了を目指して「継続」と評価されました。

建築都市部公園街路課 · 平成25年度~令和9年度(予定)

幹線道路の機能強化と、JR線路との平面交差の解消による安全確保を目的に、長さ0.95キロメートルの都市計画道路をつくる事業です。平成25年度から令和9年度までの予定で、進捗率は86%、用地の取得は100%完了しています。総事業費は98億円です。久留米市の協力体制が整っており、令和9年度の完了を目指して「継続」と評価されました。